金融当局が信用貸出が急増した銀行に管理強化策を求めることにした。韓国の株価上昇期待を背景に「借入れ投資」ブームが続くなか、今月に入り5大銀行の信用貸出残高は1兆6000億ウォン増加した。
15日金融圏によると、金融当局は今週から月次の家計向け貸出目標を超過または接近した銀行を招集し、信用貸出の増加抑制策を点検する計画だ。
最近の韓国株価上昇により投資家はマイナス通帳と信用貸出を活用して株式投資に動いている。これを受け金融当局は、銀行が年初に設定した家計向け貸出増加目標を週単位で点検し、信用貸出の増加傾向が続く場合は一律に規制する方針だ。
銀行圏の信用貸出の増加傾向は主要大手銀行が牽引している。11日基準で5大銀行の信用貸出残高は108兆1379億ウォンで、先月末より1兆6226億ウォン増えた。同期間に住宅ローンは9890億ウォン増加した。住宅ローンより信用貸出の増加幅が大きいのは異例だ。
銀行圏は信用貸出抑制策として、高額年俸者の新規信用貸出限度の引き下げ、満期延長時の貸出限度の減額、既存貸出の返済誘導などの案を金融当局に伝えるとされる。
銀行はすでに金融当局の方針に従い信用貸出のペース調整に入った。KB国民銀行は16日から一般信用貸出の最大限度を1億ウォンに制限し、マイナス通帳の最大限度は5000万ウォンに引き下げることにした。
新韓銀行はこの日から対面・非対面の信用貸出合算の1日当たり受付件数が内部管理基準を超過した場合、非対面の信用貸出申請を制限することにした。約定金額が3000万ウォンを超える家計向け信用貸出のうちマイナス通帳（限度額貸出）については、満期延長時に最大20%まで限度を減額する。ウリィ銀行はローン比較プラットフォームを通じた非対面の信用貸出借り換え受付を中断した。
金融当局は地方銀行とインターネット専門銀行にも管理強化を求める方針だと伝わった。大手銀行が信用貸出のハードルを上げることで、貸出需要が地方銀行やインターネット銀行に移る恐れがあるためだ。ある大手銀行関係者は「信用貸出の増加傾向が収まらなければ、新規貸出を当分中断するなどの強硬策を取らざるを得ないようだ」と述べた。