本記事は 2026年6月12日16時46分に ChosunBiz MoneyMove(MM) サイトに掲載された。
上場廃止手続きを進めている TERA SCIENCE の少数株主側が3回目の回生手続き申請を準備している。先立つ2024年に2度の回生申請が行われたが、要件未達などの理由で挫折した経緯がある。現経営陣の横領・背任疑惑を提起し経営正常化を求めてきた株主連合は、今回の回生申請が事実上の最後の機会だとみている。
12日資本市場業界によると、TERA SCIENCE 株主連合は最近、回生申請に向けて持ち株を結集している。目標持株比率は回生申請が可能な10%である。
TERA SCIENCE は現経営陣と前経営陣・株主連合の間で長期間、経営権紛争を抱えている。前経営陣と株主連合は、現在 TERA SCIENCE の実質オーナーとされるパク・ジョンギュ Davolink 会長が会社を掌握した以降、横領・背任などで経営状態が悪化したと主張している。2023年にはリチウム関連銘柄として株価が急騰後に暴落し、相場操縦疑惑も提起されている状況だ。
実際に2024年、一部株主は現経営陣について282億ウォン規模の横領・背任容疑の告発状を提出し、法的対応に乗り出した。昨年ソウル地方国税庁の税務調査過程でも、パク会長をはじめとする経営陣の横領が確認され、約200億ウォンの追徴金が賦課された。
TERA SCIENCE は継続する経営悪化と2年連続の監査意見不表明、不誠実開示による罰点累積などで上場廃止手続きが進行中だ。株主連合は会社を救うには、回生を通じた資産保全処分命令、第3者への経営権売却などが必要だという立場である。まずは会社を回生手続きに送り、資金の流れなどを「停止」させてこそ再建が可能だという考えだ。
ただし、これまでに進んだ2度の回生申請は株主連合側の敗北に終わった。2026年6月の最初の回生申請は、会社資産が負債より多いという理由で裁判所が却下した。財務負担が大きくない状況であったため、回生の実効性がないという趣旨だった。
その後2回目の回生申請は、会社側の突発的な第三者割当増資により回生申請資格が未達となり水泡に帰した。株主連合はその年11月に持ち株約10.15%を集めて回生手続き開始を再度申請したが、約1カ月後の12月に150億ウォン規模の第三者割当増資が断行され、株主連合の持株比率が9%台に低下、回生申請資格である持株10%に未達となった。
今回株主連合の回生申請が提起されれば、現経営陣と株主連合の攻防が約1年6カ月ぶりに再開される見通しだ。株主連合は先月、TERA SCIENCE のチャンウォン工場の土地・施設売却が実施され、回生に必要な財務要件が満たされたとみている。該当資産が帳簿価額以下で処分され、資産に対する負債水準が回生を要する水準まで増加したという判断だ。また今後の工場売却に伴う事業継続性の低下や、現在提起されている横領・背任容疑などによる財務負担を考慮すると、回生が認められるとの期待感が形成されている。
今回の回生申請は、回生の可否を巡る株主連合と現経営陣の最後の争いとなる見込みだ。上場廃止手続きが再開されれば、現状では上場維持は容易ではない見通しである。会社が提起した上場廃止決定効力停止の仮処分申請の結論が近く出ると予想されるだけに、猶予はない状況だ。
株主連合の主張とは異なり、現経営陣側は会社の経営悪化の責任は自分たちではなく前経営陣にあるという立場だ。これに伴い前経営陣を横領・背任容疑で告訴した。株主連合の回生要求に対しても反対の立場を示していると伝えられる。
株主連合の3回目の回生計画に対する見解を尋ねるために TERA SCIENCE のチャンウォン本社に連絡したが、「回答可能な担当者はソウル事務所にいる」との返答があった。ソウル事務所は電話に出なかった。