この記事は2026年6月12日16時46分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
上場廃止手続き中のTERA SCIENCEの少数株主側が3度目の会社更生手続き申請を準備している。先立つ2024年に2度の更生申請が行われたが、要件未達などを理由に挫折した経緯がある。現経営陣の横領・背任容疑を提起し経営正常化を求めてきた株主連合は、今回の更生申請が事実上最後の機会だと見ている。
12日資本市場業界によると、TERA SCIENCE株主連合は最近、更生申請に向けて持ち株を結集している。目標持株比率は更生申請が可能な10%である。
TERA SCIENCEは現経営陣と前経営陣・株主連合の間で長期間にわたり経営権紛争を抱えている。前経営陣と株主連合は、現在TERA SCIENCEの実質オーナーとされるパク・ジョンギュDavolink会長が会社を掌握した以降、横領・背任などで経営状態が悪化したと主張している。2023年にはリチウム関連銘柄として株価が急騰後に暴落し、相場操縦疑惑も提起されている状況だ。
実際に2024年、一部株主は現経営陣に対し282億ウォン規模の横領・背任容疑で告発状を提出し法的対応に乗り出した。昨年、ソウル地方国税庁の税務調査過程でもパク会長をはじめとする経営陣の横領が確認され、約200億ウォンの追徴金が課される事態となった。
TERA SCIENCEは、継続する経営悪化と2年連続の監査意見不表明、不誠実開示による罰点累積などで上場廃止手続きが進行中だ。株主連合は会社を救うには、更生による資産保全処分命令、第3者への経営権売却などが必要との立場である。ひとまず会社を更生手続きに送り、資金の流れなどを「停止」させてこそ再建が可能だという考えだ。
ただし前回までの2度の更生申請は株主連合側の敗北に終わった。2026年6月の最初の更生申請は、会社の資産が負債より多いという理由で裁判所が却下した。財務負担が大きくない状況であったため、更生の実効性がないという趣旨だった。
その後の2回目の更生申請は、会社側の突如の第三者割当増資により更生申請資格が未達となり白紙に戻った。株主連合はその年11月に持ち株約10.15%を集めて更生手続開始を再申請したが、約1カ月後の12月に15億ウォン規模の第三者割当増資が断行され、株主連合の持株比率が9%台へ低下し、更生申請資格である持株10%に未達となった。
今回、株主連合の更生申請が提起されれば、現経営陣と株主連合の攻防が約1年6カ月ぶりに再開される見通しだ。株主連合は先月、TERA SCIENCEのチャンウォン工場の土地・設備売却が行われ、更生に必要な財務要件が満たされたと見ている。該当資産が帳簿価額以下で処分され、資産対比負債水準が更生を要する水準まで増加したとの判断だ。また、今後の工場売却に伴う事業継続性の低下と、現在提起されている横領・背任容疑などによる財務負担を勘案すると、更生が認められるとの期待感が形成されている。
今回の更生申請は、更生の可否をめぐる株主連合と現経営陣の最後の争いになる見通しだ。上場廃止手続きが再開されれば、現状では上場維持は容易ではないとみられる。会社が提起した上場廃止決定の効力停止仮処分申請の結論が近く出ると予想されるだけに、余裕はない状況だ。
株主連合の主張とは異なり、現経営陣側は会社経営悪化の責任は自分たちではなく前経営陣にあるとの立場だ。これに伴い、前経営陣を横領・背任容疑で告訴する動きもあった。株主連合の更生要求に対しても反対の立場を示していると伝えられる。
株主連合の3次更生計画に対する見解を聞くためTERA SCIENCEのチャンウォン本社に連絡したが、「回答可能な担当者はソウル事務所にいる」との回答が返ってきた。ソウル事務所は電話に出なかった。