INTOPSが自社株取得・消却で株主還元

自社株を原資とする交換社債（EB）発行により「株価押さえ込み」疑惑が浮上していたINTOPSが、自社株の取得・消却を通じた株主還元に乗り出す。

15日金融監督院電子公示システムによると、INTOPSは保有していた自社株73万5393株（約176億ウォン）を消却すると明らかにした。消却は29日に実施する。

同時に自社株の取得にも動く。普通株67万2878株（約130億ウォン）が対象だ。株式は1株当たり1万9320ウォンで取得する予定だ.

会社側は「株価安定および株主価値の向上」を自社株の取得および消却の目的として示した。

先にINTOPSは、EB発行の過程で株価が交換価格の130％を一定期間上回る場合に会社がコールオプション（買い取り請求権）を行使できるよう設計し、論争となった。株価がガイドラインを超えた瞬間に投資家の利食いの機会が丸ごと奪われ得るため、株価を抑制する要因になり得るとの批判が出ていた。