今週(15~19日)の韓国株式市場は、米国とイランの終戦可能性およびケビン・ウォッシュ新任連邦準備制度(Fed・FRB)議長の就任後初の連邦公開市場委員会(FOMC)に影響を受ける見通しだ。とりわけ米国の利上げ可能性が高まるなか、ウォッシュ議長が打ち出すメッセージによってグローバル株式市場の方向性が決まる見通しである。
KOSPI指数は先週(8日~12日)、大きな上げ下げを経て前週比で調整する様相だった。8日には米国の雇用指標の好調とブロードコムの業績ショックでKOSPI指数が8%超下落し、サーキットブレーカーが発動された。
その後数日間、上げ下げを繰り返し7700台にとどまっていたKOSPI指数は、12日に米国とイランの終戦合意が間近だという報に4%上昇し、8100台を回復することに成功した。
米国とイランは週末にかけて終戦交渉で意味のある成果を出す可能性がある。ただし両国の意見の相違も依然として表出している状況だ。米国は週末に欧州で終戦のための署名式が開かれる可能性があるとした。これに対しイランは、まず14日(現地時間)には署名は行われないとし、たとえ終戦が実現してもリモートで署名すると明らかにした。
終戦交渉の後、投資家の関心は18日に予定されたFOMCに集まる見通しだ。イ・ジェウォンYuanta Securities Korea研究員は「カギはFRB委員の今後の金利見通しを示すドットチャートだ」とし「年内の利下げ見通しが消えるのか、一部委員が利上げの可能性をどの程度開いておくのかが核心だ」と説明した。
市場では6月FOMCの結果が株式市場の大きな転換点になり得るとの分析も出ている。イ・ギョンミン大信證券研究員は「ドットチャートの上方修正は不可避だが、今年と来年の金利据え置きを示唆する場合、市場にはむしろサプライズのモメンタムになり得る」とし「今年と来年にそれぞれ1回の利上げを示唆したとしても、株式市場に負担を与えるというよりは最悪期は過ぎたという安堵感が流入し得る」と分析した。
今回の会合はウォッシュ新任議長が初めて主宰するFOMCであり、初の記者会見でウォッシュ議長がどのようなメッセージを出すかが焦点だ。
同研究員は「トランプ大統領が指名した理事であり、デビュー舞台であることを勘案すると、比較的ハト派的なスタンス(緩和的な金融政策を好む)を示す可能性が高い」としつつ「ドットチャートや声明がタカ派的であるほど、ウォッシュ新任議長の記者会見はハト派的になると予想される」と分析した。
FRBが利上げを排除しないというメッセージを出すなら、株式市場のボラティリティが拡大し得るとの懸念も出ている。ナ・ジョンファンNH投資証券研究員は「極端なタカ派発言が出る可能性は低いが、それでも利上げを排除しないというメッセージが出れば、引き締めへの懸念で株価のボラティリティが大きくならざるを得ない」と説明した。
先立つ16日には日本銀行(BOJ)の金融政策決定会合が予定されている。現在BOJも追加利上げを決定すると予想される。