米宇宙企業スペースXの国内公募株引受団に参加した未来アセット証券が最終配分段階で販売可能な物量を一株も受け取れず、これを活用してスペースXをETFに組み入れようとしていた資産運用会社が代替戦略を稼働した。
14日金融投資業界によると、未来アセット証券は12日（現地時間）にナスダックに上場したスペースXのグローバル共同引受団として参加し、当初231万4815株（公募価格基準で約4700億ウォン規模）を配分される予定だったが、主幹事のゴールドマン・サックスによる最終配分の過程で物量を受け取れなかった。
米国内機関の需要が予想以上に集まり、主幹事が物量を再配分した結果とみられる。未来アセット証券は分譲申し込みに参加した投資家の証拠金を全額返金した。
スペースXは上場初日、公募価格（135ドル）比19.22%高い160.95ドルで取引を終えた。
未来アセット証券を通じて公募株分譲申し込みに臨んだ資産運用会社はプランBを稼働した。韓国投資信託運用は当初「ACE米国宇宙テックアクティブETF」と「韓国投資グローバル宇宙技術&防産ファンド」に公募価格基準でスペースXを組み入れる計画だった。
しかし公募株の確保が不発となると、上場初日の場中売買を通じてACE米国宇宙テックアクティブETFにスペースXの一部物量を組み入れた。具体的な買付規模は公開されていない。ただし公募価格ではなく市場価格で買い付けた分、上場直後の超過収益をそのまま享受するのは難しくなった。
Timefolio Asset Managementも同様の方式を選んだとされる。上場初日の場中売買を通じて「TIMEグローバル宇宙テック&防産アクティブ」などにスペースXを組み入れる予定だったと伝えられた。ただし実際に場中の買いが行われたかは確認されていない。
未来アセット資産運用は「TIGERグローバルAIアクティブETF」と「TIGERグローバルAI電力インフラアクティブETF」などを通じて今回のIPOに参加しようとしたが、やはり物量を受け取れなかった。ただし同運用会社の宇宙テーマのパッシブETFと他の運用会社のパッシブETFは別途の日程に従い、上場2営業日後（T+2）から指数組み入れ規定に合わせてスペースXを組み入れる予定だ。
このほかサムスン資産運用のKODEX米国宇宙航空ETFも優良宇宙企業が上場すれば最大25%まで特別組み入れが可能である。ハナ資産運用の1Q米国宇宙航空テックもスペースX株式に間接投資できる商品だ。
しかし公募株による先制組み入れ期待感で関連ETFに資金が集まっていた経緯もあり、投資家の間では事前案内と実際の結果の差異に対する問題提起も出ている。韓国取引所によると11日基準で国内の宇宙関連ETF9本の純資産総額は5兆2000億ウォンで、1カ月前（3兆8000億ウォン）より約1兆4000億ウォン増加した。
金融監督院も今回の件に関する経緯把握に乗り出したとされる。金融監督院は未来アセット証券が公募物量を配分されなかった理由と過程などを確認する方針だ。
一方、今回の国内分譲申し込み案件とは別に、未来アセットグループの系列社は未来アセット資産運用の米国法人を通じ、現地の機関投資家資格でスペースXのIPOに参加し公募株の配分を受けた。（☞[単独] 未来アセット、米国でスペースX公募株に自社投資…目標額7000億のうち半分が分譲申し込み）総4億6000万ドル（約7000億ウォン）の約定金額のうち半分程度が分譲申し込みされたとされる。