金融監督院は会計法人間の受注競争過熱による監査報酬ダンピング問題について、不十分な監査リスクが高まれば直ちに検査に着手すると14日に明らかにした。
金融監督院は10日、ユン・ジョンスク専門審議委員主宰で、公認会計士200人以上の大手会計法人12社の監査部門代表と懇談会を開き、監査品質管理策を議論した。
今回の懇談会は新外監法（新しい外部監査に関する法律）導入以後、平均監査報酬が2023年265万ウォンから今年246万ウォンへ下落するなか、受注競争の過熱が監査品質の低下と会計士の過労につながるのを防ぐためである。
ユン委員は監査報酬が過度に低下すると投入人員と時間が減り、不十分な監査につながり得ると指摘した。合理的な理由なく監査時間が大きく減少する場合、監査人検査と財務諸表の審査・検査に即時着手するという立場である。ただし監査品質が優れた法人には監査人指定を拡大する方向で指定制度もあわせて改善することにした。
AI技術の導入をめぐっては当局と業界の見方が分かれた。ユン委員は効率性向上のためAI技術を積極活用し、これに合わせて情報セキュリティを強化すべきだと強調した。一方で業界出席者は、AI技術を導入しても最終検証段階で人員と時間がかえって多くかかる可能性があるとして、コスト削減効果が最近の監査報酬下落と開発費負担を相殺し得るか追加検証が必要だという慎重な立場を示した。
一方、金融監督院は資本市場の透明性向上のため、審査・検査のサイクルをKOSPIは10年、KOSDAQは5年へと大幅に短縮する目標も示した。これに向けた人員拡充と検査手段の高度化策は金融委員会と協議していく計画である。24日には審査・検査制度の改善に向けた研究セミナーを開催する。
先に昨年11月と今年3月、ある大手会計法人で30代の公認会計士が相次いで死亡し、過労死の疑いが浮上した。社内では監査時期と重なった長時間労働が死亡の原因だという主張が出た。（☞ [単独] サムジョンKPMGで3カ月の間に公認会計士2人が死亡…過労の主張も）
これを受けて雇用労働部は当該法人に対し企画労働監督に着手した。韓国公認会計士協会も労働強度の問題の議論に乗り出した。一部の会計法人は内部の業務体制を点検し、これを改善する作業に着手したと伝えられた。