金融監督院が2022年に把握したクーパンペイの電算管理の不備事案に対する制裁審議委員会の手続きを準備していることが分かった。現在金融監督院は昨年のクーパン個人情報流出件に関連し、クーパンペイへの制裁可否を決定するための法理検討も進めている。金融監督院の制裁が重なる可能性が出てきたため、クーパンペイの負担も増す見通しだ。
12日金融当局によれば、金融監督院は2022年にクーパンペイを対象に実施した随時検査の結果確認された電子金融取引法、信用情報法（信用情報の利用及び保護に関する法律）など関連法違反事項を取りまとめ、制裁審議局に引き継いだとされる。制裁審議局は近くクーパンペイ側の意見を聴取した後、制裁水準を決定する方針だ。制裁審議局の検討が終われば、案件は制裁審議委員会に付議される。
金融監督院は当時、クーパンペイが電子金融取引法に基づく加入約款の管理や電算室に対する統制などが不十分だったと把握した。また金融会社は外部ネットワークで業務を行おうとする際、金融当局にネットワーク分離の例外承認手続きを踏む必要があるが、これを適切に順守せず、個人信用情報を取り扱う職員に対する内部教育も十分に実施されなかったと金融監督院は判断した。
金融監督院は昨年のクーパン個人情報流出事態に関連する制裁の可否も検討している。クーパンでは昨年11月に3370万件の顧客アカウント情報が流出した。流出した情報には顧客名、メールアドレス、配送先アドレス帳、一部の注文情報が含まれた。金融監督院は1月、クーパンと「ワン・アイディー（one-ID・複数のサービスを一つのIDで管理）」構造でつながる子会社のクーパンペイで個人情報が流出したかを確認するため、検査を実施した経緯がある。
最近クーパンに対する関係機関の制裁結果が相次いでおり、系列会社全般への圧力も強まっている。個人情報保護委員会は前日、クーパンの個人情報流出には約4236億ウォン、1000万人を超える会員のオンライン行動記録を無断収集した違反行為などには2011億ウォンの課徴金処分をそれぞれ下した。単一の個人情報流出事故に科した課徴金規模としては過去最大であり、一企業の複数の違反行為に賦課した課徴金規模としても最も大きい。