この記事は2026年6月11日18時26分ChosunBiz MoneyMoveサイトに表示された。
人工知能(AI)キャラクターチャットボットサービス「キャラぷ」でよく知られるAIサービススタートアップ、リートンテクノロジーズが大規模な資金調達に着手した。プレIPO(上場前資金調達)の性格で、B2C(一般消費者向け)AIサービス企業として初めて国民成長ファンドの直接投資獲得も狙う。
11日ベンチャーキャピタル(VC)業界などによればリートンテクノロジーズは最近新規投資誘致方針を確定し、VCなど金融投資家(FI)対象の需要調査に着手した。昨年3月グッドウォーターキャピタル、BRVキャピタルマネジメントなどから1000億ウォン規模のシリーズBラウンド投資を誘致してから1年余りである。
調達規模は3000億ウォン以上と定めた。民間投資金1500億ウォンを集めた後に「K-エヌビディアプロジェクト」資金確保に挑戦することにした。K-エヌビディアプロジェクトは政府が打ち出したAI産業育成方策で、民間投資に国民成長ファンドなどの政策資金を1対1でマッチングするのが骨子だ。
リートンテクノロジーズは代表的な国産AIサービス企業の一つだ。文章作成補助AIサービス開発企業として出発し、生成型AI基盤の検索ポータル、対話型の生活型AIプラットフォームへと外延を広げてきた。AIキャラクターチャットボットサービス「キャラぷ」は利用者が50万人を超えると伝えられている。
投資家の関心は比較的大きいと伝えられる。キャラぷサービスの市場定着に伴い売上が急速に増えているためだ。昨年の売上高は471億ウォンで、前年(31億ウォン)と比べ15倍に増加した。ただしマーケティング費用の増加などにより同期間の営業損失も302億ウォンから589億ウォンに拡大した。
国民成長ファンドの直接投資がAIバリューチェーン全般に拡大している点もリートンテクノロジーズの投資魅力と評価される。金融委員会は先月国民成長ファンド投資懇談会でAIインフラが利用されるためにはAI応用サービスの開発・普及も重要だという趣旨の見解を示したと伝えられる。
国民成長ファンドは以前にAI半導体開発企業Rebellionsを直接投資1号企業に選定し、総額3000億ウォン(国民成長ファンド2500億ウォン・韓国産業銀行500億ウォン)を投資した。続いてAIモデル開発企業アップステージを2号に、再びAI半導体開発企業FuriosaAIを3号にそれぞれ選定した。
リートンテクノロジーズは新規調達資金を活用して海外進出に加速をかける計画だ。昨年すでに日本市場にAIキャラクターチャットサービスを投入し、米国にもチャットボットサービスをローンチした。会社はチャットボットサービスのB2B(企業向け取引)事業拡大を進めており、来年中に上場を推進する方針も定めた。
VC業界関係者は「リートンテクノロジーズが確かなユーザーベースと売上の成長を備えている点は強みだ」としながらも「ただし先端戦略産業育成を名目とした政策資金が消費者向けAIサービス企業に直接投入されることの妥当性を巡っては意見が分かれる可能性がある」と述べた。