この記事は2026年6月11日18時26分ChosunBiz MoneyMoveサイトに表示された。
人工知能(AI)キャラクターチャットボットサービス「クラック」でよく知られるAIサービススタートアップ、リートンテクノロジーズが大規模な資金調達に着手した。プレIPO(上場前資金調達)の投資誘致の性格で、B2C(一般消費者向け)のAIサービス企業として初めて国民成長ファンドの直接投資の誘致も目指す。
11日、ベンチャーキャピタル(VC)業界などによれば、リートンテクノロジーズは最近シリーズCの投資誘致方針を確定し、VCなど財務的投資家(FI)対象の需要調査に着手した。昨年3月にGoodwater Capital、BRV Capital Managementなどから1000億ウォン規模のシリーズBラウンド投資を受けてから約1年ぶりだ。
調達規模は3000億ウォン以上とした。民間投資金1500億ウォンを集めた後、「K-エヌビディアプロジェクト」資金の確保に挑戦することにした。K-エヌビディアプロジェクトは政府が打ち出したAI産業育成策で、民間投資に国民成長ファンドなどの政策資金を1対1でマッチングするのが骨子だ。
リートンテクノロジーズは代表的な土着(トチョク)AIサービス企業の一つだ。文章作成補助AIサービスの開発企業として出発し、生成型AIを基盤とした検索ポータル、対話型の生活型AIプラットフォームへと外延を拡大してきた。AIキャラクターチャットボットサービス「クラック」は利用者が50万人を超えると伝えられている。
投資家の関心は比較的大きいと伝えられている。「クラック」サービスの市場定着に支えられ売上が急速に増えているためだ。昨年の売上高は471億ウォンで、前年(31億ウォン)に比べて15倍に増加した。ただしマーケティング費用の増加などで同期間の営業損失も302億ウォンから589億ウォンに拡大した。
国民成長ファンドの直接投資がAIのバリューチェーン全般に拡大している点もリートンテクノロジーズの投資魅力と評価される。金融委員会は先月、国民成長ファンド投資懇談会でAIインフラが利用されるためにはAI応用サービスの開発・普及も重要だという趣旨の立場を示したと伝えられる。
国民成長ファンドは先にAI半導体開発企業Rebellionsを直接投資の1号企業に選定し、総額3000億ウォン(国民成長ファンド2500億ウォン・韓国産業銀行500億ウォン)を投資した。続いてAIモデル開発企業アップステージを2号に、再びAI半導体開発企業FuriosaAIを3号にそれぞれ選定した。
リートンテクノロジーズは新規調達資金を活用して海外進出に速度を出す計画だ。昨年すでに日本市場にAIキャラクターチャットサービスを投入し、米国にもチャットボットサービスを展開した。会社はチャットボットのB2B(企業向け)事業拡張を進めており、2028年の上場を推進する方針も定めた。
VC業界関係者は「リートンテクノロジーズが確かなユーザーベースと売上成長を有している点は長所だ」としながらも「ただし先端戦略産業育成を名目に政策資金が消費者向けAIサービス企業に直接投入されることが適切かどうかについては見方が分かれる」と述べた。