デジタルメディア・空間ソリューション企業のキノトンが創立20周年を迎え、未来ビジョンを発表し、年内のKOSDAQ上場を推進する計画を12日に明らかにした。
キノトンは2006年にシネマ映像・音響システム構築事業を始め、スポーツ競技場の電光掲示板、都心の屋外メディア、没入型ディスプレー、メディアアートなどへ事業領域を拡大してきた。
キノトンは現在のメディア・空間ソリューション事業の競争力を強化する一方で、コンテンツ知的財産（IP）を自ら発掘・開発・保有し、これを基盤にコンテンツ制作と流通まで遂行する「IPホルダー」企業へ進化する計画だ。
これまで蓄積してきたIPを基盤にコンテンツ供給事業を拡大し、コンテンツの調達と構築、マーケティング・販売を統括する「IPパブリッシャー」段階へ事業を拡張した後、直接IPを開発し所有する「IPホルダー」へ進化するということだ。
そのためにメディアアートのコンテンツ供給事業を拡大し、プロジェクトごとのコンテンツ調達と構築、マーケティング・販売を統括する「IPパブリッシャー」段階へ事業を拡張した後、自社IPを開発・保有する構造を構築する戦略だ。
キノトンによると、米国の没入型ドーム劇場企業コズム（COSM）と国内パートナーシップを締結し、清州エンポッドホテルおよび釜山ヘウンデのメディアアート事業などを推進している。
また、プロ野球球場の電光掲示板構築と広告運営事業の経験を基に、米国メジャーリーグ球場のメディア供給業者ダクトロニクスと協力し、エンターテインメント型コンテンツ事業も実施する方針だ。
Kコンテンツを活用して海外市場も攻略する計画だ。キノトンは英国と日本、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、タイなどでデジタルディスプレーと劇場システムの構築経験を基に、東南アジアと中東市場への進出を拡大するとしている。
キノトンは年内のKOSDAQ上場を目標に新規株式公開（IPO）手続きを進めている。ビジョン推進のための資金調達と企業価値の向上が目的である。