今年はKOSPI指数を中心に歴代級の強気相場を記録するなか、今年1-3月期に証券会社は4兆ウォンを超える純利益を上げた。四半期ベースで過去最大の業績である。
12日、金融監督院が発表した「2026年1-3月期 証券・先物会社 営業実績(暫定)」資料によると、今年1-3月期の証券会社61社の当期純利益は4兆3271億ウォンで、前年同期(2兆4428億ウォン)に比べ77.1%(1兆8843億ウォン)増加した。
直前四半期(1兆8606億ウォン)と比べると3カ月で132.6%(2兆4665億ウォン)増加した。
証券会社の手数料収益は6兆6929億ウォンで、前年同期(3兆3646億ウォン)より3兆3283億ウォン(98.9%)増加した。
受託手数料(4兆3020億ウォン)は国内株式の売買代金が増えたことで前年同期より2兆6835億ウォン(165.8%)急増し、業績の大半を占めた。
実際、代替取引所(ATS)を含む有価証券市場の四半期売買代金は2775兆ウォンで、前年同期(641兆ウォン)と比べて333.1%急増した。
資産管理部門の手数料は、ファンド販売・投資一任手数料が増加し、前年同期比89.4%増の6721億ウォンとなった。
一方、投資銀行(IB)部門の手数料は9445億ウォンで、前年同期間(9437億ウォン)とほぼ同水準だった。
証券会社の自己売買損益は4兆1026億ウォンで、前年同期(3兆1368億ウォン)より30.8%増加した。
上場投資信託(ETF)を含む株式・ファンド損益は7兆2046億ウォン増加した。これに対しデリバティブ関連損益は3兆9396億ウォン減少し、市場金利の上昇により債券損益も2兆2993億ウォン減少した。
その他資産損益は1兆406億ウォンで、前年同期比1929億ウォン(-15.6%)減少した。信用供与の利息収益が拡大し貸出関連損益は5749億ウォン増加したが、ウォン・ドル相場が1510ウォン台まで急騰し為替関連損益が7678億ウォン減少した影響である。
今年1-3月期時点の証券会社の資産総額は1098兆4000億ウォンで、昨年末と比べ154兆ウォン(16.3%)増加し、1000兆ウォンを上回った。純資本比率は平均999.5%で、昨年末(914.6%)に比べ84.9%ポイント(p)上昇した。
先物会社3社の1-3月期当期純利益は326億5000万ウォンと集計された。直前四半期(224億3000万ウォン)より45.6%増加した数値である。
金融監督院は「国内株式市場のボラティリティ拡大、中東情勢不安の長期化、為替レートおよび市場金利の上昇など、金融市場の不確実性が持続している」とし、「不動産プロジェクトファイナンス(PF)の健全性管理を強化し、流動性規制体系の改編などリスク管理も継続する」と明らかにした。