ハナ証券は11日、三千里について今年通年で最大利益を達成する可能性があると分析した。投資意見は「買い（Buy）」、目標株価は16万円としてカバレッジを開始した。三千里の前日の終値は11万7100ウォンである。
三千里の連結営業利益は本業の安定化と子会社の業績改善により3年連続で1000億ウォンを上回っている。また良好なキャッシュフローを背景に純有利子負債が継続的に減少している。三千里の単体純有利子負債は10年以上マイナスを維持しており、今年1〜3月期には連結ベースでもネットキャッシュ状態へと転換した。
ユ・ジェソンハナ証券研究員は「三千里が安定的な財務構造とキャッシュフローを基盤に新規事業による外形拡大を模索している」と述べ、「今年2月に成京食品の持分100%を、195億ウォンで買収しており、利用可能な資金が多いため今後の追加的な拡張も十分に可能だ」と分析した。
ハナ証券は三千里の今年通年の営業利益を前年同期比12%増の1788億ウォンと見込んだ。
ユ研究員は「下半期の地域熱供給（コジェネ）事業の収益性鈍化の可能性を勘案しても、1〜3月期の単体利益の改善と成京食品の連結認識などを踏まえれば、通年で最大利益を達成する可能性がある」と語った。
一方、今年1〜3月期の売上高は前年同期比0.3%減の1兆8000億ウォン、営業利益は13.7%増の1101億ウォンを記録した。
ここに将来的に株主価値向上策が新たに示されれば、株価のリレーティングが可能だとの分析が出た。三千里の配当は長期間にわたり1株当たり3000ウォンが維持されている。配当性向は単体ベースで10%中後半から3〜40%水準まで幅が広い。
これは三千里の単体業績の大半を構成する都市ガス業績の変動性が大きいためだという説明である。
ユ研究員は「配当は単体当期純利益を基準に実施されるため、配当性向は状況に応じて変わり得る」とし、「もし配当が連結基準で行われるか、1株当たり配当金（DPS）ベースで配当政策が具体化される場合、今後の株価は再評価される可能性が高い」と説明した。