国土交通部が金融委員会、金融監督院などソウル所在の金融当局を地方移転の検討対象に指定するとの知らせに、IBK企業銀行や産業銀行などの国策銀行も緊張している様子だ.
11日金融圏によれば、国土交通部は金融当局に加え、ソウルに本社を置く国策銀行の地方移転の可否も検討中である. 国土交通部は6・3地方選挙が終わった直後、公的機関の地方移転関連業務を担当する部署である革新都市発展推進団の人員を大幅に入れ替える人事を断行した.
IBK企業銀行の内部では地方移転への警戒感が相当だと伝わる. 今回の地方選挙でテグ市長の座を巡り与野党候補が争う中、双方ともにIBK企業銀行のテグ移転を主要公約に掲げたりもした. ただし野党であるチュ・ギョンホ大邱市長当選人が勝利すると、内部では「それでも幸いだ」という反応が出ているという.
業界関係者は「IBK企業銀行の移転には法律を改正しなければならないが、国民の力の議員だけでは数が足りない. 共に民主黨が力を貸す必要があるが、そうなると野党側の公約実現のために与党が助ける構図になる」と述べ、「このような論理からIBK企業銀行の大邱移転の可能性は低いという見方もある」と語った.
中小企業銀行法第4条1項は『中小企業銀行は本店をソウル特別市に置く』としている. 法改正のためには国会本会議で在籍議員（300人）の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成しなければならない. 現在、国民の力の議席数は110議席だ.
李在明大統領が公的機関の移転を巡り▲一部地域に集中移転すること▲統合自治団体に特恵を与えること、など二つの条件を付けたことも変数である. 現在、発足が確定した統合自治団体は全南と光州が統合した『全南光州統合特別市』が唯一だ. テグ・キョンブクも統合を推進したが、2月に保留された後、現在までこれといった知らせがなく事実上霧散した状態である.
産業銀行は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府時代に釜山移転の可否を巡り苦難を経験した経緯がある. 今回の地方選挙で勝利したチョン・ジェス釜山市長当選人の公約には産業銀行の釜山移転の内容はなかった. ある金融圏関係者は「金融機関の地方移転は結局は青瓦台（韓国大統領府）の意思に懸かる問題であるため、公約にないからといって安心はできない」と述べた.