山林組合中央会が会長直接選挙導入へ

山林組合中央会は中央会長の直接選挙制導入などを盛り込んだ「未来革新課題」を10日に発表した。

山林組合中央会は3月、政府と学界、林業団体の専門家で構成された「未来革新委員会」を発足し、その後、計5回の全体会議と、詳細課題の抽出に向けた23回の実務TF会議を経て、今回の革新課題を導出した。

未来革新課題には、山林組合中央会の設立目的を達成しつつ機能を強化するための、計4分野・14件の詳細な革新課題が盛り込まれた。「組織経営の透明性拡大」分野では、組合員中心の経営に向けた中央会長の直接選挙制導入、責任経営の強化に向けた中央会長の常任制への転換、会員組合の公正選挙体制の整備などを掲げた。

山主と林業従事者の所得向上を支援する「経済事業の活性化」分野では、未利用の山林バイオマスの圏域別サプライチェーン構築、圏域別林産物の産直市場の活性化、組合中心の森林経営指導事業体制への転換といった詳細課題を推進する計画だ。

「中央会の会員組合支援および森林事業の競争緩和」分野では、森林事業の管理業務代行の拡大、中央会の事業構造の再編による森林事業の競争緩和などの課題を選定した。とりわけ森林事業の管理業務代行は、山林庁や地方自治体と協力し、森林法人との共生経営を図るために拡大していく方針だ。

「社会貢献の強化」分野では、林業従事者および組合員向けの利子支援を通じて森林経営の財政的負担を緩和し、山林組合ナヌム財団（寄付・社会貢献を行う財団）を基盤に山村地域での分かち合い活動を強化する方策を確定した。

チェ・チャンホ山林組合中央会長は「今回の山林組合未来革新課題が、山林組合の抜本的な体質改善と競争力強化につながるよう、スピード感を持って推進する」と述べた。