金融監督院が最近の為替変動の拡大を受け、保険会社を緊急招集し、ドル建て保険の不適切販売を防ぎ、過度な外貨投資の拡大を自制するよう求めた。
10日、金融監督院はソ・ヨンイル保険担当副院長補の主宰で主要保険会社14社の最高財務責任者（CFO）と「為替相場状況点検懇談会」を開いた。懇談会にはサムスン・ハンファ・教保・新韓・未来アセット・メットライフ・AIA生命とサムスン・DB・現代・KB・メリッツ・興国火災・Korean Reinsurance Companyなど主要保険会社と保険協会が出席した。
金融監督院は為替の急騰落に備え、保険業界の先手対応が必要だと強調した。とりわけ海外の新規投資では財務健全性とキャッシュフローに及ぼす影響を総合的に検討すべきであり、為替差益を狙った無理な外貨投資の拡大は自制すべきだとした。
為替変動リスクを抑えるために活用する為替ヘッジのデリバティブについても管理強化を求めた。契約満期が特定時期に集中する場合、為替が急変したり満期延長が難しくなるリスクが高まる点を指摘した。
海外プライベートデットファンドなどのオルタナティブ投資についても警告した。グローバル金融市場が揺らぐ場合に資産価値が急落し得るため、損失を吸収できる十分な余力を確保すべきだということだ。
ドル建て保険の販売に関しては消費者保護を強調した。最近は販売規模が縮小したが、為替変動性が再び高まり消費者被害への懸念が強まっているとの判断だ。金融監督院は、消費者がドル建て保険を単なる「為替テク商品」と誤認しないよう、為替変動に伴う損失可能性を十分に説明し、加入適合性審査を厳格に行うよう求めた。
金融監督院は今後、市場の変動性が拡大する場合、保険会社別の為替リスク管理の実態を点検し、外貨流動性点検とストレステストを通じて危機対応力を強化する方針だ。