6・3地方選挙が終わり、公的機関の地方分散配置を巡る議論が本格化すると見込まれるなか、金融委員会と金融監督院の移転可能性に業界の関心が集まっている。国土交通部は国務調整室など関係機関と、地方移転対象の公的機関を定めるための議論に近く着手する予定だ。国土交通部は金融当局を含む首都圏内のすべての公的機関を移転対象として検討しているとされる。
10日金融業界などによると、国土交通部は首都圏所在の公的機関約350カ所を地方移転の検討対象に分類し、関連対象機関リストを作成している。該当公的機関を地方に移転した場合の期待効果と制約要因を検討する過程である。ソウルにある金融委と金融監督院も検討対象に指定する方針だ。
国土交通部はリストの構成を終え次第、国務調整室国土空間大転換政策実務推進団、地方時代委員会など関係機関との協議を通じて移転対象を確定する計画だ。国務調整室国土空間大転換政策実務推進団は李在明政権の国家均衡成長の国政課題を遂行するために先月発足した。
政府は公的機関第2次地方移転のロードマップを年内に具体化し、来年には移転を進めることを目標としている。首都圏残留の最小化と分散配置志向の原則を適用する案が議論されているとされる。これにより国土交通部と関係機関間の協議も近く行われる計画だ。
最近、金融委はセジョン市、金融監督院はカンウォン・ウォンジュ市への移転説が出ている。セジョン市とウォンジュ市は関係機関に移転の必要性を説明するなど積極的な誘致活動を展開していると伝えられた。セジョン市は今年下半期中に国土交通部などに金融委誘致の意向を改めて伝える方針だ。国土交通部は年初から自治体の意見を取りまとめてきており、今回の地方移転対象公的機関の指定時にこれを一部反映する計画である。
金融委と金融監督院には地方移転に関連する案件が下達されていないとされる。金融当局関係者は「地方移転に関して正式に伝達を受けた案件はない」と述べた。