史上最大規模になると目されるスペースXの新規株式公開(IPO)が12日に実施されるなか、短期的には楽観的な推移が期待され、市場に与える影響は限定的だとする証券業界の分析が出た。

スペースXのホームページ画面のキャプチャー

スペースXは近く米ナスダックに上場する予定だ。公募価格ベースの想定バリュエーションは1兆7500億ドル水準で、この規模が現実化すれば、スペースXは上場と同時に米株式市場内の最上位大型グロース株セグメントへ直行する可能性が高い。

想定される時価総額と調達額の数値が異例に大きく、市場では流動性への懸念が引き続き提起されている状況だ。

ハ・ジャングォン現代車証券研究員は「ただし公募価格基準、時価総額基準で調達される金額の比率は4.3%で、過去のメガIPO平均だった20%を大きく下回る」とし、「肥大化した市場時価総額に対する調達金額の比率は、以前のメガIPO当時のレベルと類似した水準だ」と説明した。

また過去の米株市場のメガIPO事例と比べると、現在のマクロ環境はIPOに好意的な環境だという説明だ。

ハ研究員は「過去のアリババをはじめ、ビザ、Meta(メタ)、GM、リビアンの事例をみると、大半が現在の緩和的な金融要件と比べて不振な経路で進行した」と述べた。

現在の状況で金融環境を左右し得る最も流動的な変数はイラン戦争の行方だと説明した。ハ研究員は「イラン事態の進行経路が、IPO直後の弾力的な株価モメンタム(上昇動力)にいっそう敏感な要因として作用する」と分析した。

スペースXの株価については、著しく低い流通株式数とそれに伴うナスダック100のパッシブ資金需要が重なり、短期的には楽観的な推移を示すと期待された。

ハ研究員は「5月にナスダックはスペースXのような巨大テック企業の上場を前に、指数採用ルールを電撃的に改定した」とし、「一般的な時価総額加重方式を採用する場合に指数内の比重が微小化することを考慮し、流通株比率が33.3%未満の銘柄に限り、実際の流通比率の3倍を適用することを決めたものだ」と説明した。

加えて5月末には競合のブルーオリジンで発射台燃焼試験中にロケットが爆発する事故が発生し、スペースXの独占力を強化する要因となった。

ただし、著しく低い流通株式数は今後は諸刃の剣になると見込まれた。

ハ研究員は「上場直後には好意的な要因として作用するだろうが、今後は株式価値が希薄化する余地も多分にある」とし、「売上に比して著しく高い株価売上高倍率(PSR)水準を考慮すれば、中期の観点では株価の下方圧力は不可避だ」と分析した。

とりわけスペースXを除けば、PSRが最も高かったMeta(メタ)とリビアンが中期的な推移で下落幅が最も大きかったとも付け加えた。

一方で2026年下半期の米株市場には超大型IPOイベントが多数予定されている。スペースXに続き、OpenAIとAnthropicが下半期中に上場手続きを進めると予想される状況だ。

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