銀行業界が下半期の韓国無リスク指標金利（KOFR・Korea Overnight Financing Repo Rate）に基づく貸出商品の発売に向けた関連規準の改正作業を完了した。KOFRを基準とする貸出商品が発売されれば、金融消費者は現在より低い金利で借りられる見通しだ。銀行業界はKOFRベースの企業向け貸出商品を優先的に投入し、住宅ローンにもこれを拡大適用する方針である。
9日金融圏によると、銀行業界は最近ソウル中区の銀行連合会で会議を開き、KOFR導入のための関連規準改正作業を終えた。銀行が貸出金利の算定時に活用できる指標にKOFRを含める内容である。またKOFR導入に向けた関連規定の整備作業も締めくくった。
KOFRは国家が発行した債券（国債）と韓国銀行が通貨量調節のために発行する通貨安定証券（通安債）を担保とするレポ取引（RP）の金利で、無リスク指標金利である。銀行が販売する譲渡性預金証書（CD）・COFIX・銀行債ベースの貸出より安全だと評価されるため、金利が割安である。
今月5日基準のKOFR金利は2.509%で、銀行業界の混合型・固定型住宅ローン金利の基準となる銀行債無担保5年物（AAA）金利（4.413%）より1.904%ポイント（P）低かった。
金融当局と銀行連合会、大手銀行はタスクフォース（TF）を組成し、KOFRベースの貸出商品発売案を協議している。まずIBK企業銀行と産業銀行が下半期にKOFRベースの企業向け貸出を1兆ウォン規模で発売することにした。その後、大手銀行も電算システムの開発などを経てKOFRの個人向け貸出を投入する方針だ。
金融当局は2030年までに国内金融市場のKOFR活用比率を70%まで拡大する方針だ。金融当局は金融消費者の貸出商品選択の幅が広がると期待している。