海外で商品を注文した後に決済を取り消しても、返金・補償まで数カ月かかる場合があることが分かった。金融監督院はカードの通知サービスなどを活用して被害を予防し、海外カード決済に関する紛争が発生した場合は速やかに異議申し立てに乗り出すべきだと呼びかけた。
金融監督院は9日、「主要な民願事例でみるクレジットカード利用時の消費者留意事項」を通じて海外決済の紛争事例を紹介した。ある消費者は海外ショッピングサイトで商品を注文したが、サイトが閉鎖されて商品を受け取れず、カード会社に決済取消と返金を求めたものの、処理まで数カ月かかる可能性があるとの案内を受けた。
金融監督院によると、海外ショッピングサイトでの取引紛争やカード盗用、二重決済などの不正使用被害が発生した場合、カード会社を通じてビザ（Visa）やマスター（Master）など国際ブランド会社に異議申し立てを申請できる。ただし、現地加盟店の調査と補償審査は国際ブランド会社の権限にあるため、国内取引より手続きが煩雑で処理期間も長期化する可能性がある。
異議申請のためには、注文履歴と領収書、販売者とやり取りしたメール・チャット記録など関連証拠資料を確保する必要がある。申請期限は通常、営業日または伝票受付日から90〜120日以内だ。金融監督院は、カード会社の「海外使用安心設定」と「決済通知サービス」を活用すれば、不正使用を事前に遮断し、異常取引発生時に迅速な対応が可能だと説明した。
あわせて代替カードの発行、リボルビング、年会費返金に関する民願も着実に発生していると明らかにした。カードの単独商品終了に伴う代替カードは、消費者が望まない場合は発行を拒否でき、リボルビングは義務加入商品ではない以上、手数料負担などを十分に考慮すべきだと強調した。カード解約時の年会費は原則として日割りで返金されるが、初年度の基本年会費は大半が返還されない。
金融監督院関係者は「海外カードの紛争は処理期間が長期化する可能性があるだけに、関連証拠を十分に確保し、カード会社が提供する予防サービスを積極的に活用すべきだ」と述べた。