このニュースは2026年6月4日09時52分にChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
かつて優良株であったが現在は上場廃止の危機に直面しているKOSPI上場企業Daeho ALが経営権争いに巻き込まれる中、現最大株主の持ち株比率が低く株主総会で経営権が交代する可能性が少なくないとの分析が資本市場の一部から出ている。しかし他方では隠れた最大株主側の票が10%に達するという分析もある。実質的に最大株主と行動を共にする勢力があり、これらが結束すれば経営権を守るのに問題はないという説明だ。
ただしこの場合には法的な騒動が起きる余地がある。これらが特別関係者であるにもかかわらず共同保有の届出をしていないため、議決権が制限される可能性があるとの指摘がある。
4日資本市場業界によればDaeho ALは最近主要投資家であるJ&J資産運用、少額株主らと経営権争いを経験している。来る11日に開かれる臨時株主総会では現経営陣とJ&J資産運用が提案した取締役選任案が同時に扱われる。少額株主も別途持ち株を結集しており経営権争いは激化する見通しだ。
Daeho ALは昨年の監査報告書で意見を得られなかったため現在上場適格性実質審査が進行中である。ここに過去4月から前・現職役員の横領・背任容疑が数回にわたり公示され上場適格性実質審査の事由が追加された。会社は改善計画書を韓国取引所に提出し上場廃止を阻止する方針だが、韓国取引所が不良企業の退場に速度を上げており現時点の経営状態を考慮すると上場廃止を回避するのは容易ではないとみられる。
会社が上場廃止の危機に直面する中Daeho ALに投資した少額株主や機関投資家は経営正常化を掲げて経営権争いを始めた。
表面的に見ると現経営陣の経営権防衛は容易ではない見込みだ。第1四半期末時点でDaeho ALの最大株主であるBizAlphaの持ち株比率が特別関係者を含めても8.97%に過ぎないためだ。
ただし変数は友好的勢力である。一部ではDaeho AL側に知られていない友好持株がさらに存在するとの分析が出ている。最近Daeho ALの最大株主変更の公示に登場した投資家であるTheUni1号組合、USDream投資組合1号、BK投資組合、StudioOBBears、SWLなど5か所がその当事者だ。これらは3月に共同でDaeho新技術投資組合に保有株1200万株を120億ウォンで売却しようとして中間金と残金が入金されず失敗したこともある。
つまりこれらが保有する約13.78%の株が現経営陣の友好持株である可能性があるということだ。資金の流れを見てもこれらが共同運命体である可能性が察知されている。
これらの間の資金の流れは昨年8月Daeho ALが保有していた転換社債(CB)をTheUni1号組合に売却したことから始まる。当時Daeho ALは20回目のCB90億ウォン分をTheUni1号組合に108億ウォンで売却し現金を確保した。
その後昨年第4四半期中にDaeho ALはSWL、USDream投資組合1号、StudioOBBearsなどにそれぞれ49億ウォン、3億ウォン、37億ウォンなど合計89億ウォンを貸与した。先に昨年第1四半期にBK投資組合に出資の形で支払った20億ウォンを含めると合計109億ウォンであり先にTheUni1号組合から受け取ったCB代金とほぼ同水準である。
ただし貸付金の出所がCB売却資金かは明確ではない。しかしこれらが共同で株式売却契約を結んでいたことから密接な関係があるとの分析が強まっている。
資本市場業界のある関係者は「該当法人らは横領・背任の容疑を受ける人物らと関係性があると知られている」と述べ「Daeho ALの資金の流れに関与する者らが共同で株式売買契約を結んだということは資金の関係性が深いことを意味する」と説明した。
経営権争いが本格化する中現経営陣は友好持株を最大限結集しなければならない状況だ。しかしTheUni1号組合など5か所の保有株に対する議決権制限の可能性がゼロではない。現行の資本市場法によれば特別関係者の合算持株が5%を超える場合持株の公示が行われなければならず、これを守らない場合当該持株に対する議決権が制限される。ただしこれらは個別基準では持株が5%を超えないため持株取得後に一度も持株公示をしていない状態だ。
特別関係者とは株式を保有する個人や法人が特殊関係にあるか株式を共同で取得または処分するなどの共同保有者を意味する。これらが共に株式を処分しようとしたことを考慮すると特別関係者として合算持株の公示が行われるべきだったとののが一部業界関係者の意見だ。
業界関係者は「今回の論争の核心はこれらの持株買入資金の出所と内部的な合意内容の有無などになるだろう」と述べ「経営権争いの過程で最大の争点になると見られる」と語った。
Daeho ALは当該疑惑について確認が難しいという立場だ。会社関係者は「資金の流れについては現在会社の次元で追跡が困難な状況であり問題があれば捜査機関で明らかになるだろう」と述べ「持株合算公示の有無も公示義務がDaeho ALにあるわけではないため分からない」と語った。