地方選挙が終わり、これまで事実上止まっていた国会の院構成作業が本格化する見通しだ。金融圏では、上半期の政治日程に押されて議論が遅れていた主要な金融立法課題がいつ国会の議論テーブルに上るのか注目している。
8日、政界によると、国会は5日に本会議を開き、後半期の国会議長団を選出した。国会議長にはチョ・ジョンシク共に民主黨議員（6選）が選出され、与野党にそれぞれ1席ずつ配分された副議長にはナム・インスン共に民主黨議員（4選）とパク・ドクフム国民の力議員（4選）が名を連ねた。議長団の構成が終わり、常任委員長の配分と常任委員の選任に向けた院構成協議も本格化する見通しだ。
院構成が終われば金融立法にも速度がつくとみられる。最も関心が集まる分野はデジタル資産基本法だ。デジタル資産基本法は、ウォン建てステーブルコインの制度化と仮想資産市場の規律体制構築を骨子とする。ステーブルコインの発行は銀行または銀行が議決権の過半を保有するコンソーシアムに限定する案や、仮想資産取引所の大株主の持株比率を15〜20%に縛る案が議論されている。
民生金融犯罪特別司法警察（特捜警）法制化も金融圏が注目する課題だ。金融当局は金融監督院に、既存の資本市場特捜警とは別に、違法な私的金融犯罪を専担する組織を新設する案を推進している。法定上限金利20%を超えた貸出、未登録の貸金業営業、違法な債権回収などに対する取り締まり能力を強化する趣旨だ。特捜警の導入は司法警察職務法の改正が必要な事案で、国会での議論が必要だ。
庶民金融法改正案と貸金業法改正案も主要懸案に挙がる。庶民金融法改正案は、庶民金融振興院に「庶民金融安定基金」を設置し、金融会社の拠出金サンセット規定を廃止して政策庶民金融商品の安定的な原資を確保することを骨子とする。貸金業法改正案は、買入債権回収業に許可制を導入し、過剰・長期回収を防止することが核心だ。
ボイスフィッシング被害の救済を強化する通信詐欺被害還付法改正案も議論の対象だ。ボイスフィッシング被害が発生した際、金融会社が過失の有無にかかわらず被害者に損失を賠償する「無過失賠償責任制」の導入を骨子とする。改正案には、金融会社が負担する補償限度を事件当たり1,000万〜5,000万ウォンの範囲で定める内容が盛り込まれた。
業界関係者は「下半期にはデジタル資産基本法など金融分野の立法議論が本格化する」としつつも、「ただし院構成や国政監査など国会の日程によって速度は変わり得る」と述べた。