本記事は2026年6月8日16時58分にChosunBizのMoneyMove(MM)サイトに掲載された。
SKグループのSKシルトロンの経営権売却の可否が今月中旬ごろに決まるとの見方が出ている。11日に開かれるSKグループの「ニューイチョンフォーラム」で方向性を定めた後、最終的に取締役会で売却の可否を決定するとの観測が出ている。
8日投資銀行（IB）業界および財界によると、SK㈜と斗山は先月28日に予定していた臨時取締役会を取り消した。当時の取締役会ではSKシルトロン売却の本契約（SPA）案件が扱われる予定だった。
業界では、今月11日に予定されたSKグループの「ニューイチョンフォーラム」の前後でSKシルトロンの売却可否が確実に定まるとみている。ニューイチョンフォーラムが終わった後の15日前後に両社が再び取締役会を開き、売却に関する最終意思決定を下すとの観測が出ている。
ニューイチョンフォーラムは、SKグループが毎年別途開催していた上半期戦略会議と知識経営プラットフォームであるイチョンフォーラムを統合した行事である。今年は6月11日から13日までキョンギ・イチョンのSKMS研究所で開かれる。今回のニューイチョンフォーラムでは、SKグループがこれまで推進してきたリバランシングの結果が主要テーマとして取り上げられ、発表されるとされる。
順調に進んでいたSKシルトロン売却が停止した背景には、SKグループの人工知能（AI）バリューチェーン強化の意志があるとみられる。SKシルトロンが半導体基礎素材であるウェーハを生産する企業である以上、売却せず継続保有してこそSKハイニックスなどとシナジーを出せるということだ。売却を当初推進した際にも提起された指摘だが、最近になって一段と力を得ていると推定される。
半導体の原板であるウェーハを生産するSKシルトロンは、グローバル市場シェア3位（12インチウェーハ基準）の企業である。SK㈜は2017年にLGグループ系のLGシルトロン持分51%と財務的投資家（FI）持分19.6%など計70.6%を約7900億ウォンで買収した。当時、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長は残りの持分29.4%を個人資格で買い入れた。
SKグループと斗山が売買取引を協議中の対象は、SK㈜が保有するSKシルトロン持分51%とトータルリターンスワップ（TRS）契約持分19.6%など計70.6%である。昨年12月に斗山が優先交渉対象者（優先交渉権者）に選定され、協議を続けてきた。業界で取り沙汰される買収規模は約5兆ウォン（EV基準）である。斗山側は崔会長の保有持分まで全量買収することを望んでいるとされる。
斗山グループはSKシルトロンを買収すれば半導体事業ポートフォリオを強化できる。斗山は2022年に半導体後工程テスト企業である斗山テスナを買収し半導体事業を始めた。ここにエレクトロニクスBGの銅張積層板（CCL）事業、ロボット・自動化部門、SKシルトロンのウェーハ事業が加われば、半導体素材から後工程テスト、自動化ソリューションまでを網羅するバリューチェーンを備えることになるとの分析が出ている。