金融委がロッテカード制裁7月決定へ緩和も検討

金融委員会がハッキングで個人情報が流出したロッテカードに対する制裁水準を早ければ来月に決定する。金融委員会は現在、関連法の適用範囲などを考慮し、最終制裁案を取りまとめている。

8日金融当局によると、金融委員会は来月の定例会議でロッテカード制裁案を最終議決する案を検討中である。金融委員会は現在、与信専門金融業法、電子金融取引法、信用情報法（信用情報の利用および保護に関する法律）など関連法の適用範囲を総合的に考慮し、最終的な制裁水準を調整している。現在、金融委員会内部で制裁水準をめぐり一部に異見があるとされ、制裁レベルが緩和される可能性も提起されている。

金融監督院は4月に開いた制裁審議委員会で、ロッテカードに対し営業停止4.5カ月と過料50億ウォンなどを事前通知した。これは現行法上、最大水準に近い。営業停止6カ月は与信専門金融業法上の最高水準の懲戒であり、過料50億ウォンは電子金融取引法上の最大水準である。金融監督院の制裁審を通過した懲戒案は、金融委員会の定例会議での議決を経て最終確定する。

ロッテカードでは昨年9月、全顧客の3分の1に迫る297万人の情報が流出した。このうちカード番号・有効期限・CVC（カード裏面の3桁数字）などのコア情報が流出し、カード不正使用が発生する可能性がある顧客は計28万人だとロッテカードは推計した。

金融委員会関係者は「関連法の適用範囲などを考慮し、制裁水準を検討している」と述べた。