李在明大統領がKOSDAQ上場企業INTOPSの「株価押さえ込み」疑惑について「こういうのが株価操作ではないのか」と言及した。
李大統領は8日、ソーシャルメディア（SNS）X（旧ツイッター）を通じて「『なぜ自分の株だけ上がらないのか』理由があった…政府をあざ笑う『株価押さえ込み』疑惑」という記事を引用し、このように述べた。
該当報道によると、INTOPSは交換社債（EB）発行の過程で株価上昇を制限する構造のコールオプション（買付請求権）を設定し、事実上の空売りを誘導したとの疑惑を受けている。
コールオプションは、EB発行社が一定条件を満たす場合に社債を再び買い戻すことができる権利だ。通常は株価上昇に伴う差益を発行社が回収するために活用される。とりわけINTOPSが発行したEBには、株価が10取引日連続で交換価額の130%を超過する場合、発行社が社債を回収できる条件が含まれた。
当該メディアはこの条項について、EB投資家の立場では株価が大きく上昇した場合に早期償還が行われ得るため、株価が交換価額比で30%超上昇しないよう管理する誘因が生じ得ると報じた。
実際にINTOPSはEBを発行した直後の昨年11月初めから先月まで約7カ月間に4度も「空売り過熱銘柄」に指定された。EB発行前には一度も指定されたことがない。
これを受け、一部ではINTOPSが自己株式63万0792株（3.83%）を活用してEBを発行したうえで、株価上昇を制限する構造のコールオプションまで付与した点から、政府が推進中の「株価押さえ込み防止」の方針と矛盾するとの批判が提起されている。
株価が横ばいだった期間中にオーナー2世が筆頭株主であるファミリー企業「プラテル」を通じて持ち株買い増しに乗り出した点も論争になっている。昨年9月末時点で3.09%だったプラテルの持ち株比率は、今年3月末に3.27%まで増えた。プラテルはキム・グンハ（94%）、キム・ユンソ（3%）、キム・ジュンソ（3%）が保有するファミリー企業である。