最近、金融監督院の権限が強化されるなかで、法律事務所（ローファーム）へ転職する退職した役職員が増えている。金融当局の懲戒や課徴金などに対応する大手金融会社がローファームの主要顧客として定着し、金融監督院の役職員の転職需要も増加しているためだ。ローファームに移った金融監督院の役職員は金融監督院を相手にロビー活動を行う場合が多く、金融監督院内部では役職員のローファーム行きに自省の声も出ている。
7日、金融圏によると、今月の政府公職者倫理委員会（倫理委）の就業審査対象に上がった金融監督院退職者のうち、LEE＆KOへ転職しようとしていたチーム長級職員が保留判定となった。
国家・地方自治体の政務職公務員と公職関連団体の役職員は、退職日から3年間、就業制限基準の適用を受ける。在職時に担当した業務と関連性のある所へは転職できない。金融監督院は公共機関ではないが、この基準が適用される。
最近、倫理委は金融監督院の業務範囲を幅広く解釈し、就業審査を厳格に適用する傾向にある。先月にはクーパンへ転職しようとしていた金融監督院職員2人が審査で脱落した。
金融監督院職員のローファーム行きは金融監督院の権限・位相強化と相まって増加した。2016年は1件にとどまっていた金融監督院職員のローファーム再就職は、李福鉉前院長の時期だった2022〜2023年にそれぞれ14件へ増えた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の側近だった李前院長は金融政策全般に関与し、金融監督院の位相を拡大した。
李在明大統領の側近である李粲珍（イ・チャンジン）現金融監督院長が就任した2025年にも、役職員のローファーム行きは10件に達した。2021年から最近までに法律事務所キム＆チャンへ再就職した公職者75人のうち、金融監督院出身が23人で最も多い。
金融監督院出身者はローファームで、規制対応、訴訟戦略の構築、内部統制の設計などの役割を担う。この過程で、前官（前職官僚）として現職の金融監督院職員を通じて内部動向を把握する業務が主を成すとされる。
金融監督院内部では、ローファームへ転職した元役職員からの苦情電話が続いており、不満が出ている。特に前官優遇に慣れていない若手職員が、こうした問題を敏感に受け止めていると伝えられる。
ある金融監督院職員は「過去には、退職した先輩がうまくいけば現職が行く席が生まれるという考えもあった」とし、「最近はローファームや金融会社に金融監督院の対外折衝（大官）業務を担当する退職者が多すぎて、皆に対応するのが難しいほどだ」と述べた。続けて「若手職員の間では、業務を妨げる水準の退職者による対外折衝業務は禁じるべきではないかとの声もある」と語った。