金融監督院が略奪的金融の根絶に向け、約3カ月間にわたり貸金業界の現場点検に乗り出す。キョンギド特別司法警察団とともにオンラインの貸金仲介サイトまで点検する。
7日、金融監督院は8日から8月28日まで、貸金業者およびオンラインの貸金仲介サイトに対する現場点検を実施すると明らかにした。違法取り立て、上限金利違反、違法私金融の連携など、庶民・脆弱層を大象とする略奪的金融行為を根絶し、発見された違法行為は厳正に処罰する方針だ。
検査事例としては、終わらない「ゾンビ債権の取り立て」、周辺人物への圧迫による「社会的烙印の取り立て」などの違法取り立て事例や、返済能力審査を装った「おとり融資」や元金は減らし利息を増やした「抜け道融資」などの上限金利違反事例が該当する。
金融監督院はキョンギド特別司法警察団と共同で、オンラインの貸金仲介サイトにおける違法私金融の連携事例などを点検する計画だ。検査の大象は苦情事項や過去の検査履歴などを総合的に考慮して選定する。金融監督院は10社内外を暫定的に検査する予定だ。
今回の点検の背景は、低信用・低所得の庶民・脆弱層が銀行など第1金融圏から排除される中で、貸金業の利用者が5年ぶりに増加基調へ転じたことによる決定である。2021年6月末から半期ごとに集計した貸金業利用者は下落基調を維持していたが、昨年6月末に増加基調（9000人）へ戻った。
金融監督院は、最近の貸金業者点検の過程で債務者の法的知識が不足している点を悪用する事例が見つかり、オンラインの貸金仲介サイトの検査では融資問い合わせ後に違法私金融業者と連携される事例が発生するなど、消費者被害が懸念されると説明した。
従来の点検は登録貸金業者に限定されていた。今回はキョンギド特別司法警察団とオンラインの貸金仲介サイトを共同点検することで、脆弱層が違法私金融に曝露される経路まで追跡し、登録・未登録の双方を点検する構想だ。
金融監督院は、点検の結果として違法事項が摘発されれば関係法令に基づき厳重に措置し、債務者保護を最優先に置いて特別司法警察と協力し、登録貸金業者の監督・検査と違法私金融の犯罪捜査業務間の死角地帯を解消すると強調した。