李粲珍(イ・チャンジン)金融監督院長は「金融消費者保護は制度だけでは実現できず、金融現場の認識と実践が加わってこそ完成できる」と5日に明らかにした。

李院長は同日、銀行連合会および8大金融持株会社と「金融消費者保護の専門家養成および能力強化のための業務協約(MOU)」を締結し、「金融消費者保護は短期的なコストではなく、金融産業に対する信頼と成長可能性を高める長期投資だ」と述べた。

イ・チャンジン金融監督院院長。/金融監督院提供

李院長は「金融消費者保護の能力は、小さな土を積み重ねて大きな山を成すという積土成山の心構えで粘り強く積み上げなければならない」と強調した。

金融監督院は、今回のMOUが金融圏の金融消費者保護能力を強化し、消費者中心の責任ある営業慣行を定着させ、金融消費者の信頼向上に向けた協力体制を構築することに目的があると説明した。金融監督院は、最近のデジタル転換の加速化や金融商品の多様化・複雑化などにより、金融消費者保護の重要性がこれまでになく高まっているとした。

今回の業務協約に基づき、金融監督院は規制・監督の方向に関する教育の助言と講義を支援する。金融研修院は消費者保護の教育課程の開発と運営を担う。消費者保護の専門人材を養成し、役職員の消費者保護に対する認識を高める。

銀行連合会は機関間の教育需要を把握し、コミュニケーション・協業を調整し、8大金融持株会社は所属役職員の教育参加を促して消費者保護の能力向上に努めることにした。

出席者は、金融消費者保護の能力強化が金融圏の信頼向上と持続可能な成長に向けた中核課題だという点で意見を一致させ、消費者保護の専門人材養成と教育課程の運営に積極的に協力することにした。

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