永豊・MBKパートナーズが高麗亜鉛の監査委員会に対し、ワンアジアパートナーズのファンド投資およびチョンホコムネットの資金フロー全般に関する独立した調査を要求した。
永豊・MBKは5日、立場文で「裁判所の相次ぐ文書提出命令、国税庁の特別税務調査、金融当局の監理審議へと続く状況で、監査委員会はこれ以上外部手続きにのみ問題を委ねてはならない」とし、「監査委員会は全株主を代表して経営陣の業務執行を監視すべき独立的監督機構として、今すぐにでも調査に着手すべきだ」と主張した。
先月ソウル中央地方法院は高麗亜鉛に対し、ワンアジアパートナーズの「コリアグロース第1号」と「アービトラージ第1号」ファンドに関する内部文書、そしてSWNCの200億ウォン規模の社債引受に関する資料などを提出するよう命じたことがある。
永豊・MBKは、ワンアジアパートナーズのファンドとチョンホコムネット・SWNC関連取引が一つの資金フローでつながっているとみている。ワンアジアパートナーズはチェ・ユンボム会長の小・中学校の同級生であるチ・チャンベ氏が設立した私募ファンド運用会社である。永豊・MBKによれば、チョンホコムネットもチ氏が実質的に所有・支配していた会社だ。
永豊・MBKは、高麗亜鉛がコリアグロース第1号とアービトラージ第1号に対して最大出資者レベルで参画したと説明する。
また永豊・MBKは、チェ会長が個人投資組合であるヨリゴ第1号を通じてチョンホコムネットの持分を取得し、高麗亜鉛がコリアグロース第1号に出資した点に注目する。以後、当該ファンド資金の一部がチョンホコムネット側へ流入したというのが永豊・MBK側の主張である。
SWNC社債取引も調査要求の範囲に含まれた。高麗亜鉛はSWNCが発行した200億ウォン規模の社債を引き受けた。永豊・MBKは、この資金がSWNCのチョンホコムネット子会社セウォン買収の原資として使用されたと説明する。あわせて、アービトラージ第1号ファンド資金がSWNCの有償増資に投入される過程で社債が償還されたと指摘した。
このような状況下で、永豊・MBKは監査委員会レベルの独立的調査や株主向け説明が行われていないと強調した。これを受け永豊・MBKは、ワンアジアファンド加入および出資決定の経緯、内部投資審議と承認手続き、チェ会長の関与有無、ファンド運用現況の報告と事後管理の内訳などを調査すべきだと訴えた。チョンホコムネット・SWNC関連取引との連関性、損失発生の経緯と責任所在も調査要求の対象に含まれた。
永豊・MBKは「監査委員会は全株主のために取締役会と経営陣の業務執行を監視すべき独立的監督機構だ」とし、「裁判所、国税庁、金融当局がいずれもワンアジアファンド投資に関連する資金フローを精査している状況で監査委員会が沈黙するなら、自らの存在理由を否定することだ」と述べた。
続けて「高麗亜鉛は特定の経営陣と利害関係者の私的目的のために存在する会社ではなく、全株主の共同資産だ」とし、「監査委員会は今からでもワンアジアファンド投資全般に対する独立的で実質的な調査に着手し、調査範囲と手続き、結果を株主に透明に公開すべきだ」と述べた。
その後、高麗亜鉛側は永豊・MBKのこのような主張について説得力がないと反論した。高麗亜鉛はこの日午後の立場文で「『0.1%以上を6カ月保有または1%以上保有』という要件は、推薦権の無分別な濫用を防ぎ、候補者検証の実効性を確保するための最低限の合理的装置だ」とし、「資格要件は決して特定株主個人が単独で満たさなければならないものではなく、志を同じくする複数の少数株主が持分を連合してもいくらでも候補を推薦できるよう機会が保障されている」と説明した。
あわせて、永豊・MBKが提示した代案は「特定人を直接指名しないだけで候補者選定プロセス全体を設計し運営するというもので、実質的には候補者選任プロセスに影響力を行使するという意味と変わらない」とし、「敵対的M&Aを試みる永豊・MBK側の主張である点から、その背景と目的について市場でもその真実性に疑念を抱かざるを得ないとみられる」と指摘した。