この記事は2026年6月4日08時23分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
韓国産業銀行がHMM普通株の減損テストのために使用価値評価作業に着手する。直近でHMM本社の釜山移転が事実上確定したなかで講じられた措置であり、市場では今後の売却再推進を念頭に置いた事前整備作業となり得るとの見方が出ている。ただし産業銀行が現在、各種リストラ懸案を同時に遂行しているだけに、短期で売却が再開される可能性は限定的だという分析もある。
4日、投資銀行（IB）業界によると、産業銀行は最近、HMM普通株の使用価値および公正価値の算定に向け、会計法人などを対象に入札提案依頼書（RFP）を配布した。今回の作業の核心は、産業銀行が保有するHMM普通株3億3413万3427株の使用価値評価である。産業銀行はこれを踏まえ、当該持ち分の減損有無を点検する計画だ。
減損テストは資産の帳簿価額が実際に回収可能な金額を上回っていないかを点検する会計手続きだ。回収可能額は一般的に使用価値と、公正価値から処分コストを差し引いた金額のうち大きい方で決まる。このうち使用価値は、企業が今後創出すると見込まれるキャッシュフローを現在価値に割り引いて算定する方式であり、単に現在の株価ではなく、中長期の収益性や事業見通し、将来のキャッシュ創出能力を総合的に評価する。
今回の評価対象は産業銀行が保有するHMM持ち分の全量である。産業銀行は昨年、HMMの自己株式公開買付に参加して一部持ち分を処分したが、なお3億3413万3427株（35.42%）を保有している。2日の終値（1万9480ウォン）基準で産業銀行の保有持ち分価値は約6兆5000億ウォンに達する。
業界では、今回の作業が単なる会計手続きを超える意味を持ち得るとの分析も出ている。使用価値評価は特定時点の株価ではなく、HMMの長期的な営業価値とキャッシュ創出力を精緻に分析するプロセスであるためだ。今後、持ち分売却が推進される場合、潜在買い手との価格交渉や企業価値の検討過程で参考資料として活用され得る性格の作業だという評価である。
産業銀行はこれまでHMMの民営化推進の過程で本社移転問題を主要な先決課題として言及してきた。パク・サンジン産業銀行会長は2月の記者懇談会でHMM売却に関し「釜山移転が完了した後に推進する」と明らかにした経緯がある。その後、HMMは労使合意を通じて釜山移転問題を事実上締めくくり、所在地移転の登記手続きも完了した状態だ。
市場では、本社移転という主要な変数が解消された直後に産業銀行がHMM持ち分の価値再評価作業に着手した点に注目している。2023年のHarim—JKL PARTNERSコンソーシアムとの売却交渉が不調に終わった後、事実上中断されていた民営化作業が再び議論され得る環境が整いつつあるということだ。
ただし、これを直ちに売却再開のシグナルと解釈するのは早計だとの見方もある。産業銀行は現在、石油化学業種のリストラやKDB生命保険の売却など、大型の懸案を同時に推進している。さらに金融当局が国際決済銀行（BIS）基準の自己資本比率算定過程で、HMM株価変動の影響を一定期間緩和することにしたため、産業銀行としても持ち分売却を急ぐ誘因は大きくない状況だ。
業界関係者は「減損テスト自体は会計上必要な手続きだが、結果的にはHMMの適正価値を改めて精査する作業だ」と述べ、「本社移転問題が整理された後に進められている点で、市場では今後の売却可能性と結び付けて解釈する見方がある」と語った。