この記事は2026年6月4日16時37分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
SKテレコムが推進中のウルサン人工知能（AI）データセンターの少数持分売却が今月末の株式売買契約（SPA）締結を目標に最終協議の段階に入っている。予定どおりなら来月になる前に取引が大詰めに入る見通しだ。
4日、投資銀行（IB）業界によると、SKテレコムと優先交渉対象者（優先交渉権者）であるコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）・IMMインベストメント・ストーンブリッジキャピタルのコンソーシアムは、今月末のSPA締結を目標に細部条件の協議を続けている。現在デューデリジェンスが進行中で、実務作業が終わり次第、契約締結に入る方針だ。IB業界関係者は「現在の協議は円滑に進行中で、残る作業は時間を要するものが中心だ」と述べた。
今回の取引はウルサンAIデータセンターの持分最大49%を約2兆ウォン台半ばで売却する構造とされる。KKRが持分29%を取得し、IMMインベ・ストーンブリッジのコンソーシアムが残りを買い取る三者共同買収の方式だ。
当初はKKR単独の買い手構造を検討したが、SKグループが前面に出てコンソーシアムも同時に受け入れる方向で方針を固めたと伝えられている。国家の中核AIインフラであるデータセンターを海外資本が単独で買収するよりも、国内投資家を含む構造が望ましいとの判断が働いたという。
IMMインベ－ストーンブリッジのコンソーシアムは新韓銀行と新韓投資証券から買収ファイナンスを調達することにしたとされる。コンソーシアム側は新韓銀行・新韓投資証券から投資確約書（LOC）を確保し、取引条件を調整している。取り沙汰される買収ファイナンスの規模は約6000億ウォン水準だ。一方、KKRはブラインドファンドなどの資金力を基に自前で調達する見通しだ。
ウルサンAIデータセンターは、SKグループがアマゾンウェブサービス（AWS）と組み、ウルサンのミポ国家産業団地内のサッカー場11面規模（3万6000㎡）の敷地に造成する超大型施設だ。2029年までに100MW規模の完成を目標とし、今後は北東アジア最大のAIインフラ拠点へ拡張する予定である。SKテレコムは今回の持分売却で確保する資金をAI投資の原資として活用する方針だ。