40代の会社員A氏は最近「保険点検センター」というところから電話を受けた。相談員は「誠実に納付している顧客への感謝の意味で保険料を10%割り引く」と述べた。A氏は「後日連絡してほしい」として電話を切ったが、数日後から見慣れない番号で保険加入の勧誘電話が1日に何度もかかってくるようになった。
最近、「保険点検センター」「保険分析官」「保険リモデリングセンター」などを名乗る業者が、保険分析の相談を提供するかのように消費者に接近し、個人情報を抜き取って営業に活用する事例が生じている。これらの業者は保険料の割引可否を確認するとして電話をかけ、消費者が関心を示すと「専門担当者につなぐ」と案内して通話を終える。その後、法人保険代理店（GA・General Agency）や保険会社の設計士が再び連絡して営業を続ける。
保険業界はこのような営業の核心を「個人情報の取引」とみる。相談過程で確保した個人情報をGAなどに販売し、これを購入した営業組織が保険勧誘に活用するという構図だ。業界関係者は「機関名称を詐称して相談を誘導したり、顧客の同意なく個人情報を収集・提供する行為はすべて違法だ」と述べ、「類似の営業が公然と行われている」と語った。
既存の保険を解約させ、新たな保険へ乗り換えるよう誘導する事例もある。既存の保険を途中解約すると解約返戻金が減る可能性があり、新しい保険に加入する際は健康状態の変化により補償が縮小されたり、加入が制限される場合もある。
金融当局と業界は消費者に警戒を呼びかけている。公的機関や金融当局は電話で個人情報を要求したり保険加入を勧誘したりしない。
望まない保険の勧誘電話を防ぐには、相談の過程で「保険加入の勧誘を拒否する」という意思を明確に示す必要がある。金融商品販売業者は消費者の拒否意思を直ちに反映する義務がある。金融圏のマーケティング連絡を一括で遮断する「ドゥ・ノット・コール（Do Not Call）」サービスに加入するのも対応策として挙げられる。