金融監督院が金融商品の不適切販売を狙い撃ちする大規模な「ミステリーショッピング」に着手する。消費者保護の監督体制を改編して以降、初の現場点検である。過去の株価急落期に大規模な損失が発生した株価連動証券（ELS・Equity Linked Securities）などが重点点検の対象に含まれる見通しだ.
4日金融圏によると、金融監督院は先月中旬に「金融商品販売関連ミステリーショッピング業務」入札公告を出し、事業者選定手続きに着手した。8日に入札登録を締め切り、16日に契約を締結する日程だ。事業期間は約7カ月で、今月から年末まで実施される.
点検対象はファンドと仕組債、店頭デリバティブ、変額保険などの金融商品および関連サービスだ。点検は銀行・証券会社・保険会社の店舗と保険募集人などの対面販売チャネルを中心に実施し、必要時にはテレマーケティング（TM）とダイレクトチャネルなどの非対面チャネルも含める.
業界では、最近の株価急騰でボラティリティが高まったELSが核心的な点検対象になるとみている。ELSは2024年に香港H株指数を原資産とする商品で大規模な損失が発生した前例があり、株価上昇局面でも不適切販売の懸念が浮上しているとの指摘だ。ELSは株価や株価指数の動きに応じて収益率が決まる投資商品である.
ミステリーショッピングは、調査員が一般消費者を装って金融会社の店舗を訪問したりコールセンターに連絡したりする方式で実施する。販売担当者が商品のリスクと主要内容を十分に説明したか、消費者に適合した商品を勧誘したか、適正性・適合性原則を順守したかなどを重点的に確認する予定だ。調査は約850回実施する見通しだ.
今回の措置は金融監督院が推進中の「消費者保護監督体制の改編」の一環だ。金融監督院は2025年12月に「金融消費者保護改善ロードマップ」を通じ、苦情・紛争中心の事後対応から脱し、商品開発から販売・事後管理まで全過程でリスク要因を事前に管理する体制へ転換すると明らかにした経緯がある.
特に3月には不適切販売の懸念が大きい商品を中心にミステリーショッピングを拡大し、点検方式と時期を多様化する方針を打ち出した。評価サイクルを短縮し対象も拡大して現場点検の強度を高める構想も示した。今回の業務はこうした政策が実際の監督に適用される初の事例だ.
金融監督院関係者は「従来のミステリーショッピングの限界を補完し、不適切販売の点検機能を強化した」と述べ、「金融消費者保護の重要性が高まった分、点検体制と方式を全面的に見直した」と語った.