1年間で5大銀行(KBククミン・シナン・ハナ・ウリ・NHノンヒョプ)が金融犯罪に関与した口座に支給停止(支払い停止)措置を下した事例が15万件に達したことが分かった。政府の対応強化でボイスフィッシングの被害は減少している一方、投資詐欺をはじめとする新手の金融犯罪が後を絶たないためである。
3日金融圏によると、昨年5月から先月末までの5大銀行で金融詐欺被害の受け付けに伴い口座の支給停止(支払い停止)となった件数は合計14万9176件だった。
先月の政府発表によると、昨年10月から今年4月までの7カ月間のボイスフィッシング発生件数は合計9353件で、前年同期の1万4461件に比べ35.5%減少した。
しかし、ボイスフィッシング以外の手口を用いた金融詐欺被害が増え、銀行の詐欺犯罪関与口座の支給停止(支払い停止)事例が急増している。
今年に入り先月末までの5カ月間の支給停止(支払い停止)件数は計7万2000件余りで、昨年の同期間(3万2683件)の2倍を上回った。
これを受け金融当局は昨年、ボイスフィッシング以外に投資詐欺なども通信詐欺被害還付法(通信詐欺被害返金法)の適用対象であるとするガイドラインを配布した経緯がある。
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