金融監督院は2日、昨年時点の個人の実損保険の保有契約が3622万件となり、前年末（3596万件）比で26万件（0.7%）増加したと明らかにした。損害保険会社の保有契約は3028万件で30万件（1%）増えた一方、生命保険会社は594万件で4万件（0.7%）減少した。
世代別では2世代の実損保険が1494万件（41.2%）で最も大きな比重を占めた。続いて3世代783万件（21.6%）、4世代641万件（17.7%）、1世代618万件（17.1%）の順となった。
保険料収益は増加基調を示した。昨年の実損保険の保険料収益は18兆ウォンで、前年（16兆3364億ウォン）比1兆6285億ウォン（10.0%）増えた。生保は3兆1909億ウォン、損保は14兆7740億ウォンの保険料収益を計上した。一方で支払保険金はより大きく増加した。昨年の支払保険金は17兆ウォンで前年対比11.4%増、このうち給付の自己負担分が7兆3000億ウォン（42.9%）、非給付（保険適用外）が9兆7000億ウォン（57.1%）を占めた。
実損保険の損益も悪化した。昨年の実損保険の保険損益は、保険料収益から発生損害額と実際の事業費を差し引いた基準で1兆8700億ウォンの赤字を記録した。前年の赤字規模である1兆6200億ウォンより2500億ウォン拡大した。支払保険金のほか、損害調査費や事業費など約2兆9000億ウォンの費用が反映された。
昨年の実損保険の経過損害率は101%で、前年（99.3%）比1.7%ポイント上昇した。業界の損益分岐点とされる85%水準を大きく上回る数値だ。世代別の損害率は3世代が120.3%で最も高く、4世代115.1%、1世代102.3%、2世代93.1%の順だった。保険料引き上げの効果が累積した1・2世代商品は相対的に損害率が低く、全体シェアが最も高い2世代商品は約1400億ウォンの赤字を記録し、世代別で最も小さい損失規模となった。
医療機関の類型別では、医院級医療機関が全体の支払保険金の32%で最も高い比重を占めた。続いて病院21.8%、総合病院17.6%、上級総合病院15%の順だった。非給付保険金の比重は、医院（66.2%）、病院（70.6%）、療養病院（83.5%）で高かった一方、上級総合病院（41.2%）と総合病院（42.3%）は相対的に低い水準を示した。
金融監督院は5世代実損保険の安定的な定着を促し、過度な非給付診療を抑制して国民の保険料負担を緩和する方針だ。