サムスン電子が火種となった成果給や賃金をめぐる労使対立が金融圏へ拡大する兆しだ。最近、銀行圏の労働組合の上部団体である金融産業労組は、会社側との賃金交渉でサムスン電子の事例を挙げ、「企業の成果を労働者と共有することが社会的要請だ」と主張したと伝わる。金融労組のこうした要求が銀行圏のゼネストにつながるか注目される。
3日金融圏によると、金融労組は最近、銀行圏の経営陣で構成された使用者側と第2次産別中央交渉を進めた。労組はこの場で会社側に「最近、主要企業で高い営業利益を踏まえた成果配分の議論が続き、金融労働者もまた強い問題意識を提起している。金融産業も莫大な利益を上げている以上、その成果を生み出した労働者の貢献が賃金に適切に反映されるべきだ」と主張した。
労組はまた「これまで会社側は金融労働者の賃金水準が相対的に高いという社会的認識や雰囲気を理由に慎重論を繰り返してきたが、最近では利益を出した産業で労働者がその成果を正当に共有すべきだという社会的要求が拡散している」とも述べた。これはサムスン電子とSKハイニックスで引き金が引かれた「営業利益N%成果給」の事例を念頭に置いた発言とみられる。
金融労組は会社側に今年の賃上げ率8%を提示した。労組は経済成長率(2%)および消費者物価上昇率(2.2%)の見通しに、直近5年間で実質賃金が減少した幅(3.8%)を考慮した上での上げ幅だと説明した。労組は減給なしの週4.5日制導入、定年65歳への延長および賃金ピーク制の廃止なども要求している。
金融労組はここ数年、高い賃上げ率と労働時間短縮を提示し、会社側がこれを受け入れなければスト手続きを踏む戦略を堅持している。金融労組は昨年9月、実際にゼネストを実施した。
会社側は労組が提示した賃上げ率について「中東発の地政学的リスク高進、米国の関税政策と金利・為替のボラティリティ拡大、家計・企業の債務負担増加と信用損失拡大懸念など、内外の不確実性が持続している」として、受け入れ不可の立場を示したと伝わる。週4.5日制の導入も公論化が必要だという立場だ。
国民・新韓・ハナ・ウリなど4大銀行の昨年の役職員平均年俸は1億2275万ウォンと集計された。これは前年(1億1800万ウォン)より475万ウォン(4.03%)増加した数値だ。