この記事は2026年6月1日16時47分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
Uberがウーワブラザーズの親会社であるデリバリーヒーロー（DH）の持ち株を拡大し、「ペダル民族」売却の行方に関心が集まっている。DHはアクティビスト・ファンドの要求に従いペダル民族の売却を進めてきた。ところが最近Uberが筆頭株主に浮上し、状況が変わっているとの分析が出ている。
1日、投資銀行（IB）業界によると、Uberは最近DHの持ち株比率を36.83%まで引き上げた。このうち議決権のある株式は24.99%、残りの11.84%はトータル・リターン・スワップ（TRS）などのデリバティブの形態である。Uberは4月にDH株7%を確保したのに続き、追加取得に動いて筆頭株主の座についた。一方、ペダル民族の売却を主張してきたアクティビスト・ファンドのアスペックス・マネジメントの持ち株比率は、従来の14.55%から7.56%へと低下した。
市場では今回の持ち株の変化を、DHの経営権を巡る主導権の変化と解釈している。これまでDHに圧力をかけてきたアスペックスは、収益性の低い事業からの撤退と資産売却を通じた企業価値向上を求めてきた。ペダル民族の売却もこの過程で本格的に推進された。DHは売却主幹事を通じ、国内の潜在買い手を対象にティーザー・レターを配布し、市場の需要を探ってきた。
しかしUberが筆頭株主に浮上し、状況が変わったとの評価だ。UberはDHの経営権確保に意欲を示し、最近DH取締役会に買収提案を伝えたとされる。業界では、Uberが個別資産よりもDHのグローバル配達ネットワーク全体の確保を検討していると見ている。DHはペダル民族に加え、中東地域1位の配達プラットフォームであるタラバト（Talabat）と中東・北アフリカの配達事業、さらに一部アジア事業などを保有している。
Uberは韓国で進行中のペダル民族買収戦にも参加しているが、価格を考えれば親会社であるDHを買収する方が合理的である。
市場ではペダル民族の企業価値を約8兆ウォン水準と評価している。一方、最近UberがDH側に提示した買収価格は約100億ユーロ（約15兆ウォン）水準とされる。単純な金額だけを見ればほぼ2倍の差があるが、タラバトや中東・北アフリカ事業などグローバル資産を併せて確保できる点で、DHを買収する方が投資効率性は高いとの評価だ。
Uberは国内でウーバータクシー事業を運営しているが、モビリティ市場での地位はまだ限定的だ。一方、ペダル民族は国内配達プラットフォームの首位事業者で、膨大な利用者と加盟店、配達ネットワークを確保している。業界では、Uberがペダル民族を通じてフードデリバリーとモビリティを組み合わせたプラットフォーム戦略を強化できると見ている。
このため、UberがDHの支配力を拡大するほど、ペダル民族の売却可能性はむしろ低下し得るとの分析が出ている。ペダル民族の経営権を売却すれば、グループ内の中核収益源を失うだけでなく、韓国市場で配達とモビリティを組み合わせたプラットフォーム戦略を展開する基盤も弱まる可能性があるためだ。業界では、Uberがペダル民族を単なる投資資産ではなく、国内事業拡大の中核拠点として活用する可能性に重きを置いている。