会計法人の監理指摘8％減 5年連続で減少

会計法人の品質管理に関する監理での指摘件数が5年連続で減少傾向を示したことが分かった。上場会社の監査人登録制導入以降、会計法人の品質管理体制が徐々に改善されているとの評価が出ている。

1日、金融監督院が公開した「年度別品質管理監理の平均指摘件数」によると、昨年10社の会計法人の平均指摘件数は8件だった。これは前年（8.7件）比で約8%減少した数値である。

品質管理監理の平均指摘件数は、上場会社の監査人登録制が施行されて以降、継続的に減少している。年度別の平均指摘件数は2021年14.4件、2022年10.5件、2023年9.1件、2024年8.7件、昨年8件と集計された。

証券先物委員会は毎年、金融監督院を通じて上場会社の監査人として登録された39の会計法人のうち一部を対象に順次的な品質管理監理を実施している。監理は品質管理の6大要素を中心に進め、主な不備が見つかった場合は改善勧告を出す。

金融当局は、▲品質志向の組織文化の構築有無などリーダーシップの責任 ▲独立性違反防止のための倫理的要件 ▲監査契約の受嘱・維持過程におけるリスク評価の妥当性 ▲監査時間の管理など人的資源の運用 ▲業務品質管理レビューおよび監査調書の管理など業務遂行 ▲自社の点検体制の構築有無などモニタリング体制を重点的に点検している。

今年、金融監督院はSamil会計法人など計10の会計法人を対象に品質管理監理を実施した。監理結果に基づく改善勧告事項は、勧告日から3年間、金融監督院のホームページで公開される予定である。