金融監督院が水協中央会を対象に進めている定期検査の結果が早ければ今年下半期に出る見通しだ。昨年の国政監査で提起されたドイツモーターズ・ムグンファ信託・サラン第一教会に関する特恵および不良貸出疑惑も、今回の検査結果に含まれる見通しだ。
1日金融圏によると、金融監督院は昨年11月に開始した水協中央会に対する定期検査を今年初めに終え、現在まで検査結果を検討している。今回の検査は、昨年10月の国会農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査でドイツモーターズ不良貸出をめぐる論争が浮上した後に実施された。
国政監査では、水協銀行と一部の単位組合が2023〜2024年にドイツモーターズおよび系列会社に648億ウォンを貸し付けた事実が公開された。この貸出は、ドイツモーターズの株価操作裁判が進み経営の不確実性が高まった時期に実行された点で、特恵・不良貸出疑惑が提起された。ドイツモーターズはBMWなど輸入車販売とオートローン・整備事業などを営む。
ムグンファ信託関連の貸出も核心争点だ。昨年9月時点で全国56の水協組合がムグンファ信託の事業所に総額7447億ウォンを貸し付けたが、不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良化でムグンファ信託が流動性危機に陥り、このうち4分の1以上が延滞したと把握されている。複数の単位組合が不良化の可能性を十分に認識しないまま同時多発的に貸出を実行した点が問題として指摘される。
サラン第一教会関連の特恵貸出疑惑も含まれた。サラン第一教会は2023年12月、ジャンウィ10区域再開発で教会用地が除外され、移転関連の資金調達に困難を抱え、仮に確保した建物の残代金を用意するため水協から65億ウォンを借り入れた。このうち50億ウォンがノ・ドンジン水協中央会長が在職していたチネ水協で実行され、政界の口利き貸出疑惑が提起された。
ノ会長は当時「水協中央会長は貸出に一切関与できない構造だ」として疑惑を否認した。しかし論争が拡散すると、金融監督院は予定された定期検査の日程を前倒しで着手し、水協を巡る各種疑惑を精査すると明らかにした経緯がある。今回の検査では、当該貸出の過程に中央会が介入したかどうかが核心争点として浮上する見通しだ
個別の単位組合に対する監査は、さらに時間を要する見通しだ。単位組合に対する個別監査は水協中央会が自ら進めている。水協は中央会と単位組合が分離された構造で、中央会が監査と懲戒勧告を行っても、実際の制裁の有無は各組合の人事委員会の議決を通じて決定される。したがって最終処分までは相当な時間を要する可能性がある。
水協中央会関係者は「金融監督院の定期検査は中央会レベルの管理・監督上の問題の有無を確認する性格だ」とし「中央会レベルで問題となる部分はないと承知している」と述べた。続けて「単位組合に対する自社監査はまだ進行中で、結果が出るまでにはさらに時間がかかる」と語った.