イ・オクウォン金融委員長が、発売から5日で完売した国民参加型国民成長ファンド（以下、国民参加成長ファンド）を追加供給すると明らかにした。
委員長はこの日公開されたYouTubeチャンネル三プロTV出演映像で「初めて申し上げるが（国民参加成長ファンド）2次分を準備して発売するようにしたい」と述べた。
ただし「規模と時期はもう少し検討し、具体的な事項を追加で申し上げる」と説明した。
国民参加成長ファンドは、半導体、AI（人工知能）、バイオなど12の先端戦略産業関連企業に投資するファンドである。元本損失の可能性はあるが、政府が損失の約20%を先に負担し、最大40%の所得控除の恩恵を提供し、発売直後に大きな関心を集めた。
実際に発売初日だけで全体販売数量6000億ウォンのうち87%が消化され、発売後5営業日目の29日に全量完売となった。予想より需要が集中し、政府は下半期の追加供給を検討中とされる。
委員長が発売初日に直接国民参加成長ファンドに加入した背景については「担当局長が内部匿名掲示板に『もしもうまくいったとき国民が機会を持てるよう金融委の職員は少し譲ってくれるとよい』と書いたが、自分は作った立場として、責任の観点から加入するのがよいと判断した」とし、「自分も少しでも遅れていたら加入できなかったかもしれないと思う」と語った。
最近KOSPIが8000台を突破したことについては「本当のターニングポイントであり転換の始まりだ」とし、「一つの章が終わり新しい章が開かれることで局面が完全に変わることだ」と述べた。
さらに「それまでが『コリアディスカウント』だったとすれば、これからは『コリアプレミアム』へ向かい、グローバル・ベストの資本市場を作り出さねばならないという新たな課題がある」として、外国人投資家誘致の観点から10月の1カ月間、国内企業を集中して企業説明（IR）する『コリアウィーク』を準備中だと明らかにした。