金融委員会は、国民参加型国民成長ファンド(以下、国民参加成長ファンド)の全体募集金額6000億ウォンが29日に明らかになったと述べた。
今回募集の全体加入者数は3万258人(銀行1万5207人、証券1万5051人)であり、このうち庶民(勤労所得5000万ウォン以下)は1万1677人(38.6%)である。1人当たり平均加入額は約1983万ウォンで、販売金額基準の庶民比率は35%水準(銀行43%、証券28.2%)である。
国民参加成長ファンドは、有価証券届出書に記載された募集期間が過ぎた翌月12日に設定され、同月15日からは子ファンド別に実際の投資が行われる。
国民参加成長ファンドの投資家は、ファンド設定後3カ月(基準日)ごとに作成され交付(基準日から2カ月以内)される「資産運用報告書」を通じ、子ファンド別の投資内訳などを確認できる。
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