外国人が株を4兆ウォン売り越し米州とアジア主導 保有規模は拡大

先月、外国人が上場株式を4兆ウォン超売り越したことが明らかになった。外国人の売り基調は4カ月連続で続いた。ただし国内株式の保有規模は2121兆ウォンで、3月比で増加したことが分かった。

金融監督院は29日「2026年4月外国人証券投資動向」を通じて、先月外国人がKOSPI市場で3兆6380億ウォン、KOSDAQ市場で4080億ウォンを売り越し、上場株式を合計4兆0460億ウォン売り越したと明らかにした。

地域別ではアジア（1兆8000億ウォン）、米州（1兆6000億ウォン）、欧州（2000億ウォン）の順で売り越しが強かった。中東は2000億ウォンの買い越しだった。国別ではシンガポール（3兆4000億ウォン）、英国（2兆5000億ウォン）が売り越し、ノルウェー（1兆7000億ウォン）、ルクセンブルク（1兆6000億ウォン）が買い越した。

ただし保有規模は3月比で545兆ウォン増の2121兆4000億ウォンを記録したと明らかにした。これは時価総額の32.5%に相当する規模だ。

保有規模が最も大きい国は米国（886兆5000億ウォン）で、外国人全体の41.8%に当たる。欧州（669兆6000億ウォン）、アジア（290兆4000億ウォン）、中東（37兆3000億ウォン）が続く。

一方、外国人は上場債券に4420億ウォン純投資した。とりわけ国債（4兆7000億ウォン）に純投資し、通貨安定証券（韓国銀行が発行する短期金融調節用証券、1兆4000億ウォン）を純回収した。欧州（2兆ウォン）、米州（7000億ウォン）などが純投資し、中東（8000億ウォン）などが純回収した。保有残高も前月比で1兆4000億ウォン増えた。