ステーブルコイン（ドルなどの法定通貨や特定資産の価値に連動するよう設計されたコイン）市場の規模が英国やカナダなど一部の金融先進国の外貨準備高水準を上回った。デジタル通貨が新たな金融インフラへと進化しているが、韓国のステーブルコイン制度化は数年にわたり足踏み状態だ。
29日、分散型金融（DeFi・Decentralized Finance）統計プラットフォームのディファイラマ（DefiLlama）によれば、ステーブルコイン全体の時価総額は前日時点で3102億ドル（約465兆ウォン）水準である。テザーが発行したドル連動型ステーブルコイン「USDT」が市場規模の半分以上を占めた。
ステーブルコイン市場の規模は、英国、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE・United Arab Emirates）、ポーランド、タイ、メキシコなど95カ国の4月末時点の外貨準備高より多い。韓国の外貨準備高は4月末時点で4278億ドルだ。
国際決済銀行（BIS・Bank for International Settlements）は最近の報告書で、ステーブルコインが既存の国際送金システムを速いペースで代替していると診断した。BISは「既存の為替取引銀行網が遅い、あるいはコストが高い地域で、ステーブルコイン基盤の海外送金の利用が急速に増加している。特に高インフレと為替不安が深刻な国家で活動が鮮明になっている」と分析した。
韓国はウォン建てステーブルコインの制度化過程で、金融委員会と韓国銀行の見解の相違により法制化が遅れている。金融委員会は民間主導のイノベーションを、韓国銀行は銀行中心の安定性を強調している。ウォン建てステーブルコインの発行主体は、大手銀行がコンソーシアム持分の過半（50%+1株）を保有する構造で合意に至ったが、来月3日の地方選挙に押され、今年上半期の法制化も水泡に帰す見通しとなった。
共に民主黨は今年下半期の国会でデジタル資産基本法（仮想資産2段階法）の制定を約束した。アン・ドゴル共に民主黨議員は27日、国会議員会館で開かれた「ステーブルコインの拡散と金融システム再編のための政策討論会」で「デジタル資産基本法は幾つかの争点を最終調整する過程にある。下半期の国会でスピード感をもって議論されると予想する」と述べた。