金融委員会は買入債権回収業を現行の登録制から許可制へ転換すると28日に明らかにした。買入債権回収業が実質的に参入制約のない登録制で運営されるなか、債務者保護に構造的に脆弱な側面があると見たためだ。
許可要件としては、金融会社が50%以上を出資し、資本金30億ウォン以上を備える必要があり、妥当で健全な事業計画、十分な出資能力と健全な財務状態、社会的信用などを具えた大株主要件と専門性確保などが含まれる。さらに自社債権の回収という業の特性を踏まえ、専門人材を含む20人以上の常時雇用人員の確保や、要配慮情報の保護のための電算セキュリティ設備の構築など人的・物的要件も強化する。
金融委は債務者との利益相反の防止のため、貸出および貸出仲介業務の兼営を禁じ、延滞債権（NPL）証券化業務のように専門性を活用する、または買入債権回収業の営みに必須の付帯業務のみを認めることにした。認められる付帯業務には、買い取った延滞債権の保全・回収および債務関係者の調査、担保不動産の取得と延滞債権のDES（出資転換）に伴う持分取得などが含まれる。
また買入債権回収業者の専門化と債務者保護の内在化を促すため、債権回収法と個人債務者保護法など関連法令の順守にとどまらず、債権回収ガイドラインなどが実際の業務過程に反映されるよう規制体系を整備する計画だ。
既存の買入債権回収業者については、許可取得のための十分な転換猶予期間として3年を付与する。猶予期間中に現在の登録有効期間が満了する場合は1回更新でき、更新期間は猶予期間までのみ認める。ただし転換期間内に許可を取得できなかった既存業者の延滞債権は、猶予期間終了後6カ月以内に他の金融会社や買入債権回収業者に売却するようにする計画だ。
金融委はこの日、包摂金融戦略推進団の構成および運営方向も発表した。推進団は現行の「包摂的金融大転換会議」の推進体制の下に設置され、監督総括・政策庶民・金融産業・信用インフラの4つの分科を中心に運営される。各分科は、金融疎外を誘発する構造的原因を、金融会社の公的役割、制度的・構造的制約要因、信用インフラ、健全性監督など多様な側面から点検し、恒久的な制度改善課題を発掘する計画だ。
監督総括分科は、金融会社内の包摂金融最高責任者（CIFO）指定などガバナンスの確立と、金融システム全般の規範および哲学を点検する予定だ。政策庶民分科は、政策庶民金融体制全般を新たな視点で点検し、包摂金融の金融システム内在化に向けた総合評価体制の構築や、金融・雇用・福祉の複合支援モデルなどを議論する。
金融産業分科は、健全性規制全般を点検し、インターネット銀行や相互金融などの包摂金融の役割強化策を議論する計画だ。特にIMF通貨危機とカード事態以後、健全性中心で形成された監督体制が意図せず金融排除を拡大したとの指摘に沿い、規制の哲学と設計原則も見直す予定だ。
信用インフラ分科は、延滞情報の活用基準と非金融情報の活用体制を整備し、信用評価が過去の履歴にとどまらず、現在の返済能力と返済意思をより正確に反映できるよう改善する計画だ。
金融委は推進団の運営過程で、金融監督院、庶民金融振興院など関係機関と政策研究機関だけでなく、学界、市民団体、在野の専門家、現場の実務者などを幅広く参加させる方針だ。特に課題発掘段階から市民団体と在野の専門家を参加させ、国民と市場の政策受容度を高め、既存の金融システムの慣性を見直し、根本的で前向きな解法を用意すると説明した。
また推進団は、各会議の終了後に議論された争点と異見、次回会議のテーマなどを公開し、政策議論の透明性と国民的関心を高める計画だ。金融委は来月の現場大討論会を皮切りに推進団を本格稼働し、成熟した課題から順次発表する予定だ。