ユ・チャンヒョン前農協中央会副会長を農民新聞社の次期社長に選任する案件が取締役会で最終否決となった。ユ前副会長はカン・ホドン農協中央会長の最側近に分類されるため、農民新聞社の次期社長候補になった当初から論争があった。今回の社長選任案否決により「農協内の天下り人事の慣行に歯止めがかかった」との評価が出ている。
28日ChosunBizの取材を総合すると、農民新聞社の取締役会は前日午前、ユ前副会長の代表理事社長選任案を議題に上げた。採決の結果、反対票が多く出て選任案は否決された。
ユ前副会長はチュンナム大学を卒業後、1988年に農協に入社し、忠清南道地域本部長、企画調整本部長、農協資産管理代表などを務めた。2024年1月の農協中央会長選挙では、カン会長の候補登録を代行するなど選挙キャンプ業務を総括し、カン会長の最側近に分類される。
このため、ユ前副会長が3月に農民新聞社の次期社長候補として挙がった当時、各所から「天下り人事ではないか」との批判が出た。農民新聞社は3月に役員などを新たに選ぶ際、役員候補推薦委員会（任推委）の過程を経ることに定款を改正したが、任推委の発足から1日でユ前副会長を社長最終候補に決めた。
それから数日後の3月18日に開かれた農民新聞社の取締役会で、ユ前副会長の選任案が議題として上がる予定だった。しかし当時、取締役の反発で正式議題に上がらず、採決も行われなかった。農協関係者は「手続き上の問題があったユ前副会長の選任案を取締役会の議題に載せること自体が不適切だという意見が取締役会内部で多かった」と述べた。
ユ前副会長の社長選任案が否決され、天下り人事の慣行に歯止めがかかったとの声が出ている。農協内部では「批判を意識した農協中央会の意向が反映された結果だ」との評価がある。農協中央会は最近、組合員の直接選挙制を受け入れ、内部監査機能の補完および内部統制体制を強化すると宣言するなど、大規模な改革を約束した経緯がある。