キウム証券が退職年金市場に名乗りを上げた。21年連続で韓国株式市場のシェア1位という強みを背景に、オンラインプラットフォームの競争力を前面に出し、今後10年以内に退職年金市場シェア10%、積立金基準で業界5位圏入りを目標に掲げた。
キウム証券は28日、ソウル永登浦区ヨイドのTPタワーで記者懇談会を開き、6月1日発売予定の退職年金事業戦略を公開した。キウム証券が退職年金サービスを開始すれば、韓国全体で47番目の退職年金事業者、証券業界では15番目の事業者となる。
キウム証券は退職年金市場進出の背景として、急速に成長する市場規模とオンライン中心へ再編される市場構造を挙げた。オム・ジュソン・キウム証券代表は「退職年金規模が500兆ウォンを超えると同時に、オフラインを離れオンラインプラットフォームへの加入者の期待が高まっている状況だ」と説明した。銀行と保険が掌握していた構造から証券業中心にMoneyMoveが起きている点も進出背景として挙がる。
後発の立場であるだけに、オンラインのイノベーションを前面に打ち出した。キウム証券は、退職年金の加入者も「英雄門S#」で一般株式取引と同水準の投資機能を活用できるよう、プラットフォームを改編する計画だ。また、積立段階では積立式投資、引き出し段階では個人年金・退職年金など主要な節税口座を1つのプラットフォームで統合管理できる「統合引き出しソリューション」も導入する予定だ。
あわせてキウム証券は、加入後1年間はDB・DC・IRPの手数料を完全免除し、顧客シェアを高める計画だ。1年後には個人型退職年金（IRP）口座について、業界で初めて収益率連動手数料を導入し、長期実質収益率を高める構えだ。基本手数料は受け取るが、顧客の収益率が基準に満たない場合は手数料を免除する構造だ。
商品競争力の強化にも力を入れる。とりわけ実物移転の過程で、銀行・保険の元本利回り保証型商品の移管需要が多い点を踏まえ、他事業者に比べ幅広い元本利回り商品で協約を締結したと説明した。これとともに、ファンド・上場投資信託（ETF）など実績配当型商品も拡大し、業界で初めて外貨RPを優先導入した後、債券・株価連動証券（ELS）などの商品群も順次投入する計画だ。
オンラインに基盤を置く以上、顧客の利便性向上のためリアルタイムの専任相談チャネルも運用する。