金融監督院は27日、今年3月末基準の国内銀行の普通株自己資本比率が13.41%で、前年末（13.50%）に比べ0.09%ポイント低下したと明らかにした。為替レート上昇による外貨資産リスク加重資産の増加が原因であると分析した。
基本自己資本比率と総自己資本比率はそれぞれ14.66%、15.64%で、前四半期末比でそれぞれ0.13%p、0.19%p低下した。レバレッジ比率に相当する単純基本資本比率も6.65%で、前年末（6.77%）に比べ0.12%p下がった。
金融監督院は3月末現在、すべての国内銀行が規制比率を大きく上回るなど資本適正性が全般的に安定的な水準だと評価した。普通株自己資本比率基準ではシティ・SC・K・カカオ・Toss・水協・輸出入銀行が14%以上を記録し、KB・新韓・ハナ・ウリィ・産業銀行は13%以上で相対的に高い水準を示した。
総自己資本比率基準ではウリィ・シティ・SC・K・カカオ・Toss・水協・輸出入銀行が16.0%を上回り、安定的な様相を示した。反面BNKは14%未満で相対的に低い水準を記録した。
銀行別ではKBank（7.04%p）、ウリィ銀行（0.72%p）、Toss Bank（0.39%p）、IBK企業銀行（0.04%p）、JB金融持株（0.03%p）など5行の普通株自己資本比率が前年末比で上昇した。とりわけKBankはIPOの影響で資本比率が大幅に改善した。反面シティ銀行（3.64%p）、カカオバンク（0.97%p）、輸出入銀行（0.94%p）、SC第一銀行（0.79%p）、水協銀行（0.69%p）など12行は普通株自己資本比率が低下した。
金融監督院は、国内銀行の資本比率は前年末比で低下したが、当期純利益が堅調な流れを続けており、全般的な健全性は良好な水準だと説明した。ただし貸出資産の増加と為替レートの上昇が資本比率の低下要因として作用したと付け加えた。