新韓投資証券は韓国ガス公社に関し、海外事業部の業績改善期待は高まっている一方で、民生用都市ガスの未収金懸念が株価上昇を抑制していると分析した。投資意見は「トレーディング・バイ(Trading Buy)」、目標株価は4万円を維持した。前営業日の終値は3万6900円である。

韓国ガス公社の全景。/ガス公社提供。

ハン・スンフン新韓投資証券研究員は「グローバルなエネルギー価格上昇で海外事業部の業績期待値も上方修正されている」としつつも、「未収金への懸念がこれを凌駕し、株価には下押し圧力が大きく作用している」と診断した。続けて「停戦以後にもエネルギー価格の安定化スピードをモニタリングしながらアプローチする必要がある」と付け加えた。

新韓投資証券によれば、韓国ガス公社の今年1〜3月期の連結営業利益は9100億ウォンで前年同期比9.1%増となった。市場コンセンサス(7963億ウォン)も上回った。国内のガス導入・販売事業の営業利益は7834億ウォンで同期間に8.2%増えた。

同研究員は「金利およびベータ低下の影響で適正投資報酬は前年比11%減少したと推定されるが、総括原価配分比率の上昇効果で前年に比べ増益を記録した」と説明した。

海外事業部の営業利益は1303億ウォンで17.5%増加した。カナダのLNG事業が業績改善を牽引した。ただしオーストラリアのGLNGは120億ウォンの赤字に転落し、オーストラリアのPreludeは54億ウォンで前年から79.7%減少した。モザンビークのCoral FLNGとイラクのZubairも減益となった。

同研究員は「1〜3月期から本格的に生産を開始したカナダのLNG事業で営業利益700億ウォンを達成し、他の海外事業の不振を相殺した」と述べた。

新韓投資証券は、韓国ガス公社の今年の連結営業利益が2兆4171億ウォンで前年に比べ15%増加すると予想した。エネルギー価格上昇に伴う海外事業の好業績と、カナダLNG事業の通期反映が主因である。

ただし未収金負担は依然として中核リスクに挙げられた。同研究員は「5月の民生用都市ガス料金が据え置かれた中、閑散期である7〜9月期からLNG価格上昇の影響が本格化し、民生用未収金が増加トレンドへ転換する可能性が高い」と分析した。

続けて「エネルギー価格上昇による海外事業部の好業績見通しを踏まえて業績予想を上方修正したが、未収金懸念を反映し目標マルチプル(PBR)を小幅に引き下げた」とし、「未収金回収の加速局面への入りが確認されてこそ配当妙味も回復するだろう」と述べた。

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