ボイスフィッシングの発生件数と被害規模が2025年10月以降、7カ月連続で減少したことが分かった。
政府はこの日、ユン・チャンリョル国務調整室長主宰で「汎政府ボイスフィッシングタスクフォース（TF）」対応点検会議を開き、2025年8月に示した「ボイスフィッシング根絶総合対策」の成果についてこのように明らかにした。
国務調整室によると、ボイスフィッシングの発生件数は2025年10月に9353件で、前年同期（1万4461件）と比べて35.3%減少した。同期間の被害額は7632億ウォンから4936億ウォンに減った。
政府は、金融委員会のボイスフィッシング情報共有プラットフォームを通じ、2025年10月から3月までに419億ウォンの被害を先制的に遮断したと説明した。警察庁の「フィッシング犯罪特別取り締まり」を通じては、1〜4月にスキャム犯罪510件について407億ウォンの犯罪収益を起訴前没収・追徴保全した。
今後、金融委はボイスフィッシング犯罪で実刑を受けた人の電子金融取引を一定期間制限できるよう、捜査機関・金融監督院との情報共有の根拠を整備する方針だ。大検察庁はソウル東部地検に犯罪収益還収の専担部署を新設し、捜査・還収・還付へとつながるシステムを構築する予定である。
政府は新手の詐欺手口への対応策として、新種のスキャム犯罪が確認される場合、特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律に基づき、顧客確認が完了するまで口座を停止する。その後、金融委の金融情報分析院（FIU）が口座停止の過程を検討し、犯罪利用の可能性が低いと判断される口座については取引停止を解除する。
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