金融当局が推進中の特定金融情報法（特金法）施行令・監督規定改正案をめぐり、仮想資産取引所と銀行の懸念が高まっている。1,000万ウォン以上の移転取引を無条件に疑わしい取引として報告する案が施行されれば、取引所と銀行の双方で業務に大きな支障が生じ得るためだ。長期漂流していた「法人の仮想資産市場参加ロードマップ第2段階」の施行時期も、特金法改正の優先順位に押されているのが実情である。
27日金融圏によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU・Financial Intelligence Unit）は最近まで特金法施行令・監督規定改正案に関する意見収斂手続きを経た。ところが取引所と銀行の双方が「現行の内容どおりに改正案が施行されれば、実務の観点で負担が過度になる」として懸念を示したという。
改正案の核心内容は、国内の仮想資産事業者が海外の仮想資産事業者または個人ウォレットと締結した仮想資産の移転取引規模が1,000万ウォンを超える場合、リスク度合いに関係なく疑わしい取引としてFIUに報告せよというものだ。
これは一次的に取引所の業務過負荷につながり得る。国内5大仮想資産取引所側は、当該規制が施行されると、昨年6万3,408件だった疑わしい取引報告（STR）の対象取引が544万5,133件へと85倍以上に増え得ると主張する。業界関係者は「報告件数が数十倍に増えれば、関連人員とシステムを大幅に拡充しなければならない。これは時間、空間、金銭の面で企業に甚大な負担だ」と述べた。
取引所と提携して口座を連動させた銀行も影響を受ける。STR対象取引の犯罪性有無を把握する過程で、顧客確認（EDD）や取引中断などの措置が伴い得る。この場合、正常な顧客の一般的な金融取引まで当面の間滞る可能性がある。銀行関係者は「FIUの措置で口座取引が停止されれば、顧客の絶対多数は銀行に苦情を入れる可能性が大きい。取引所はもちろん、銀行も業務負担が増え得る」と語った。
仮想資産投資を計画していた企業も難しい状況だ。当局が特金法改正を最優先課題に据え、金融会社を除く上場企業と専門投資法人の仮想資産投資を許可する第2段階ロードマップの施行が無期限で後回しになったためだ。金融委は昨年6月、非営利法人などに対する現金化目的の売却（第1段階）を許可したが、第2段階の施行日程はまだ定まっていない。ある上場企業関係者は「各種規制で韓国のコイン市場の原動力は引き続き弱まっている」と述べた。