27日、8社の資産運用会社が一斉にサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を発売する。運用会社ごとの運用戦略に投資家の関心が集まる。
とりわけETF市場で激しく競争しているサムスン資産運用と未来アセット資産運用は、同一の単一銘柄レバレッジETFを出しつつ、設定・換金方式に差をつけた。サムスン資産運用は「現物拠出方式」を、未来アセット資産運用は「現金拠出方式」を選択した。
サムスン資産運用は現物拠出方式によって証券取引税などのコストを削減する方針だ。これに対し未来アセット資産運用は現金拠出方式で運用の柔軟性を掲げた。
ETF市場で特定の一商品に投資資金が集中すると価格の乖離率が大きくなる。乖離率を管理するには需要に合わせて新たにETFを発行する必要があり、このとき流動性供給者（LP）と運用会社の役割が重要だ。LPがETFを構成する銘柄を買い入れてこれを運用会社に渡し、運用会社はそれを受けてETF口数を新たに作り、APに渡す。LPがこのETFを流通市場で売却するとETFの口数が増える仕組みだ。換金は逆に行われる。
サムスン資産運用は業界で初めてレバレッジ商品に現物拠出方式を採択したと説明した。従来の現金拠出方式で設計すると、途中で株式を売却して現金を授受する手続きが生じる。この過程で仲介手数料と証券取引税が発生し、投資家にコストが転嫁されるというのがサムスンの説明だ。サムスンは、市場で現金の代わりに株式の現物をやり取りすればこうした負担を減らせると付け加えた。
イム・テヒョクサムスン資産運用ETF運用本部長は「この株式現物拠出型の設計で年1.1〜1.4%水準の取引コスト削減効果が見込まれる」と述べた。
ある運用業界関係者は「サムスン資産運用はレバレッジETF分野で競争力を蓄積してきており、この経験を基に現物拠出方式で単一銘柄レバレッジETFを設計したとみられる」とし、「コストや運用面で有利な点が多い」と説明した。
未来アセット資産運用は現金拠出方式を選んだ。現物拠出方式を採択したからといって証券取引税が全く発生しないわけではなく、証券取引税がLPに転嫁されるということだ。LPにこのような負担が生じると気配スプレッド（買気配と売気配の差）が広がり、かえって乖離率を大きくしかねないとの指摘だ。
イ・ジョンファン未来アセット資産運用常務は「現物拠出方式は運用会社がLPに現物株式を渡すと、LPが現物株式を売却しなければならず、この過程で証券取引税が発生する」と述べ、「一方、現金拠出方式は運用会社がLPに現金を渡せば、現物株式が割安なときは現物株式を取得し、先物価格が割安なときは先物を取得する方式で、運用の自律性が大きい」と説明した。
ただしサムスン資産運用は既に指定参加会社（AP）25社とLP15社を確保しているため、十分な数量を通じて気配スプレッドを綿密に構成する計画だ。
また両社とも現物型レバレッジ商品を打ち出したが、現物と先物の比率には差がある。サムスン資産運用は現物90〜110%、先物90〜110%と、ほぼ同等の比率で設計した。これに対し未来アセット資産運用は現物80〜100%、先物100〜120%と先物比率がより高い。
運用の総保守（総経費率）はサムスン資産運用がより高い。サムスン資産運用の単一銘柄レバレッジ金融商品の総保守は年0.29%で、未来アセットの年0.0901%より約20bpほど高い。