新韓投資証券は27日、斗山エナビリティについて、対米投資の具体化とともに、米国で脆弱化した原子力発電のサプライチェーンにおける中核的なボトルネック区間を埋めるリンチピンとしての存在感が拡大すると分析した。投資意見は「買い」（BUY）、目標株価15万7000ウォンはいずれも据え置いた。前営業日の終値は11万2600ウォンである。
米国は2030年までに原子炉10基の着工、2050年に原子力発電容量400ギガワット（GW）の建設を目標に設定した。
ハン・スンフン新韓投資証券研究員は「フェルミ・アメリカ（Fermi America）4基をはじめとする米国内のAP1000新規建設とウェスチングハウス（Westinghouse）の輸出拡大により、斗山エナビリティの米国向け物量が増加する」と述べ、「米国内のAPR1400建設の可能性も存在し、ベトナム、フィリピン、アラブ首長国連邦（UAE）、テュルキエ、サウジ、チェコの後続物量にも注目すべきだ」と説明した。
同研究員は、SMR協力会社であるエックス・エナジー（X-Energy）、テラパワー（TerraPower）、ニュースケール・パワー（Nuscale Power）の物量受注と新規小型モジュール炉（SMR）顧客社の確保も期待できるとみた。ガスタービン事業についても、供給ボトルネックの深刻化と納期競争力の浮上により、構造的な成長局面に入ったと評価した。
同研究員は「同一敷地にガス発電とSMRを併設する『Gas + Nuclear』トレンドが拡大すれば、受注成長のナラティブが強化される」と述べ、「金利上昇は原子力プロジェクトの経済性を弱める要因だが、各国政府による金融支援拡大の必要性を高める根拠になり得る」と語った。
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